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2018年01月10日

2018年頭所感 産業界の健全な発展に寄与

(一社)日本栄養評議会(CRN JAPAN) 

理事長 臼杵 孝一 氏

 

 2018年の新春を迎えるにあたり謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

  当会が「食品の安全と機能研究会」として発足し23回目の新春を迎えます。この間、健康食品産業を取り巻く多くの変化がありました。

  02年第一次小泉純一郎内閣で発表された「バイオテクノロジー戦略大網(BT会議:内閣総理大臣主催)」では活力ある長寿社会実現のため重点領域の1つとして「予防的な観点から、ヒトの健康状態や食品機能を科学的に研究し、機能性食品や新たな診断技術を開発することが必要である」とし、重点領域における研究開発の目標として機能性食品を取り上げ、「高齢者に特有の抗酸化機能、脳機能の低下を防ぎ、生活習慣病を予防する機能性成分を解明し、その機能を生かした食品を開発する」として国家的取り組みの強化や産官学の効果的連携などに触れ、「生きる」「食べる」「暮らす」の3つの向上戦略が示され、10年の健康志向食品市場規模見通しを3.2兆円としました。

 05年2月1日薬食発第0201001号「健康食品に係る制度の見直し」では、1.保健機能食品制度の見直し、2.栄養機能食品制度の見直し、3. 安全性確保の推進(適正製造規範(GMP)と原材料の自主点検ガイドライン)、4.普及啓発(保健機能性食品制度に関する普及啓発、適切な情報提供、健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告の禁止)。

 このことを受けて産業界では05年、(公財)日本健康・栄養食品協会および日本健康食品規格協会がGMP認証機関として事業を開始し、当会では原材料の安全性自主点検をリンクさせた「原材料情報書」を作成配布しました。事業者の取り組みが進むなかで、健康食品産業は年率8%の成長を続けましたが、06年急ブレーキがかかることになります。06年に1製品の「アガリクス問題」、テレビ番組での「インゲン豆」の誤った情報による健康被害など、産業界は大きなダメージを受けました。

 15年、機能性表示食品制度の発足を契機として産業界は再加速を始めました。「安全性」という土台が強固であれば、その上に立つ「機能」は揺らぎません。食品にゼロリスクはありません。「安全性」は消費者、事業者、行政の合意の上で成り立ちます。本年、検討されている「食品衛生法の改正」が将来の発展につながる内容となるよう注視し、産業界の健全な発展に寄与したいと考えています。

  何卒、当会および当会会員企業にご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

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