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2018年01月09日

2018年 年頭所感 日本の対応は、高齢化に追随する世界モデルに

(一社)国際栄養食品協会(AIFN)

理事長 天ケ瀬 晴信 氏

 新年おめでとうございます。2015年4月から措置された制度の下で、昨年の内に1,100件を超える機能性表示食品の届出が完了しました。参考とされた米国では、制度開始時に4,000品目くらいあったことと比べるとまだ少ないですが、着実に増加していることは喜ばしい限りです。

 しかし、必ずしも総理の提案した方針を全て反映しておらず、また、世界標準に則ったものでもありません。2017年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、業界などからの意見や要望に基づいて8項目についての改革内容が示され、17年から18年度にかけて検討・措置されることとなっています。

  高齢化社会を迎えた日本にとって健康寿命の延伸は大きなテーマです。米国などでは、サプリメントの摂取によって医療費の削減につながる試算結果があります。消費者への啓発を通じて、食品の機能性を生活習慣の改善とともに有効利用できれば、健康寿命が延伸し、医療費や保険料などの負担を減らす可能性があります。

 日本の対応は、高齢化に追随する世界のモデルになり得ます。米国では、機能性の表示解禁により、消費者啓発が進み、製品選択に寄与したために、過去20年間に市場が約4倍以上に拡大し、約4兆円以上の市場に成長し、輸出産業の一角を担っています。激しい競争のなか、製品や原料の質も進歩向上し、消費者利益に貢献し健康増進に役立っています。アベノミクスの下、こうした活況を日本でも具現化し、市場を拡大できれば、消費者の利益に繋げることができ、さらに、輸出を目指して品質管理の方法や規格などを世界レベルに合わせていくことで、有力な輸出産業に育つ可能性もあります。

 そのために行政の方針の下、当協会は消費者の健康増進を念頭に、これからも関連団体や関係省庁と連携を深め、健康食品産業協議会の一員として、また、グローバルな視点から、海外関連機関を含む他団体とも積極的に協力して活動し、より良い制度を目指して積極的な提案を行い、市場の健全な発展と国民の健康に貢献したいと考えます。また、製造を品質管理する基準作りについて、認証制度協議会などを通じて積極的に広めていきたいと思います。今後一層届出に関する作業が円滑化され、エビデンスに基づいた健康食品市場が一段と飛躍することを祈念します。

  以上、簡単ですが、年頭に際しご挨拶まで申し上げます。今年が皆様にとりまして輝かしい年になりますようお祈りいたします。

 

 

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