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2018年01月05日

2018年年頭所感 消費者と事業者に利のある健全な通販事業の発展へ

(公社)日本通信販売協会(JADMA)   会長 阿部 嘉文 氏

 明けましておめでとうございます。

  2016年度の通信販売業界全体の市場規模は前年度比6.6%増の6兆9,400億円と18年連続で増加し、直近10年の平均成長率は6.6%となっております。これは、百貨店業界の約6兆円を超える規模となりますが、成長要因としては、アパレル通販やBtoB通販が堅調であること、プラットフォーム系を含む通販支援サービスが一段と充実したことなどが挙げられるでしょう。

  一方で、通販業界は新規参入もあり、全体としては伸びていますが、小売業全体で見るとインバウンド需要はあるものの国内の消費は必ずしも伸びているとは言えません。今後、高齢化と人口の減少が迫っているなか、国内の消費を活性化する意味で通販の役割はますます大きくなっていくものと思われます。

  しかし、通販は法的にはいまだに特商法の対象となっているなど、特殊な商売だと認識されているところもあります。しかし、そもそも悪徳商法は通常の通販とはまったく違うものですし、それらを一緒にして通販として括り、クレームを同じような分類にするのはもはや適切ではありませんし、ぜひ考えていただきたいものです。

  多くの消費者が1度は通販を利用したことがあるなかで、今や通販は買い物の手段の1つとして広く定着しており、何も特殊なことではありません。むしろ今の消費者は、ネットでクチコミや評判などをチェックし比較もした上で、賢く、冷静に利用しているのではないでしょうか。そうでなければ、これほどまでに通販が消費者から支持されることはないでしょう。

  そういったなか、さまざまな規制の1つとして広告規制が厳しすぎることが懸念されます。例えば、首相肝入りで始まった機能性表示食品制度などにおいても「角を矯めて牛を殺す」ことにも通じる厳しすぎる措置命令などは、本来の制度の狙いとは違う方向へ向かわせることもあるのではないでしょうか。まずは、そもそも悪質な健康食品を市場から排除することが急ぐべきことだと考えます。一方で、通信販売協会としては消費者と事業者双方にとって利のある健全な通販事業の発展のためにも自主規制団体としてますます襟を正すべく取り組んで行くべき責任も感じております。

  また、時代変化の激しい昨今、通販業界にとっても課題は多いと認識しています。例えば、高齢化社会を迎え、高齢者がトラブルに巻き込まれないようにするためにはどのようにしたらよいか、国内に留まらず海外の進出に向けて越境ECをはじめ海外進出支援を今後どのように取り組むべきか、また業界唯一の公益法人であるJADMAの認知や役割への理解促進に向けどう取り組むべきかなど、JADMAとしてもやらねばならないことがたくさんあります。

 現在取り組んでいる活動をいくつかご紹介させていただくと、20年の東京オリンピックを控え、クレジットカードの不正利用防止に向けた法改正と政府およびクレジットカード業界の要請に応えるべく、協会を挙げて独自対策をまとめ、個人のカード情報非保持化に取り組んでおります。また、地方創生の一助となるべく、都や県などと一体となり、地方の事業者の活性化に向けて、通販の基礎知識の普及活動や通販支援セミナーの開催なども行っております。また、現在社会問題化している宅配問題についても、さらなる合理化や将来に向けた抜本的解決策を物流会社、消費者の方々と共に考え、より良い方策を模索していく所存です。

  18年度も通信販売の利用拡大を視野に、協会としましては、消費者保護はもちろんのこと、通販業界の活性化という観点からも、もっと業界への理解を深めてもらうため、今まで以上に情報発信して参ります。

  そのためには、皆さまのご理解と多くの事業者の参加並びにご協力がなければなりません。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

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