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2018年01月05日

2018年年頭所感 制度活用で産業界を成長軌道へ

(一社)健康食品産業協議会 会長 木村 毅 氏

 新年明けましておめでとうございます。

 2015年4月1日より機能性表示食品制度が始まり、17年12月の時点で1,200品を越える届出がなされ、今年も機能性表示食品市場がますます活況を呈していくと予想されます。そのようななか、本制度のさらなる活用促進に向けた活動の一翼を、健康食品産業協議会としても引き続き担って参りたいと考えております。

 当協議会は、業界7団体の連合会として09年に発足し、産業界の意見をまとめて行政に提言する役割を担っております。昨年は、今後の道筋の明確化を目的に将来ビジョンも作成しました。

 この10年間、健康食品業界の売上は停滞していますが、機能性表示食品の届出は増えており、また国内外の状況や各種将来予測を見れば、追い風的要素は確実に存在します。これをうまく活用することで産業界全体を再度成長軌道に乗せることは可能だと考えています。

 そのためにはまず、本制度を事業者にとってさらに使いやすく、かつ国民の健康の維持増進に一段と役立つかたちに進化させる必要があります。安全性や機能性の担保を含む広義の品質を維持向上しつつ、対象成分や表示・広告にまつわる制約のうち、必要性の薄い部分があればそれを取り除いていくことを目指し、引き続き努力を続けていきます。

 その上で、業界活性化と人々の健康へのさらなる貢献をセットで実現するためには、国内においては本制度を使える事業者の多様化、機能性研究のさらなる推進、食と健康に関する消費者啓発の強化が必要であると考えています。事業者の多様化については、農産物関係と外食産業において機能性表示が適切に行えるようにすることも重要と考えています。

 また、今後の国際的な人口や経済の動向を鑑みれば、中国やアジア諸国を含む海外展開は欠かせません。多くの事業者がここに着目して準備を進めるとともに、20年の東京オリンピックや25年の実現を目指している大阪万博を中心とするインバウンドの活用、また、日本の表示制度が世界から孤立しないよう、各国間のハーモナイゼーションも意識した制度の点検も重要です。

 以上のような多岐に渡る課題の実現には、さまざまな皆さまとの連携が欠かせません。当協議会の現在のメンバー構成はメーカーが中心ですが、この連携の輪を広げる一環として、流通や農業関係の皆さまも含め、広くバリューチェーン全体にお声をかけ始めたところです。これらの皆さま、さらにはそのほかのステークホルダーの皆さまとも連携し、大きな構想の実現に向けて努力していきたいと考えています。

 

 

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