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ジャパンライフ、倒産報道の直前に不動産売却と社長辞任

<契約額8,600万円の相談など寄せられる>

 大手マスコミ各紙は26日、家庭用永久磁石磁気治療器を預託等取引契約などによって販売していたジャパンライフ(株)(東京都千代田区)が事実上、倒産したと一斉に報じた。健康情報ニュースの取材で、特定適格消費者団体に8,600万円の契約を結んだ消費者から相談が寄せられていることがわかった。

ジャパンライフ本社(26日午後4時25分)

 この日、同社本社前にはマスコミ関係者が待機。社内は電灯が付いているものの、人の出入りはなく、郵便受けにはたくさんの新聞が溜まっていた。電話も通じず、連絡が付かない状況にある。

 取材でジャパンライフ被害対策中部弁護団の関係者は、「(同社は)今月12日付で本社不動産を翔和建物(株)(東京都千代田区)に売却した」(杉浦英樹法律事務所)と説明。売却先の翔和建物では、「取引額についてはノーコメント。倒産は予想していなかったが、連絡が取れないと思うので、法的に明け渡しを求めることになる」(取引担当)と話している。不動産売却のほか、15日付で山口ひろみ社長が辞任するなど、マスコミ各社が経営破たんを報じる直前に、慌ただしい動きが見られた。

 消費者庁によると、今年10月末時点の預託等取引契約による契約者は約6,600人に達する。さらに、2度目の行政処分を受けた今年3月以降、同社は新たなビジネスとして業務提供誘引販売取引を開始し、その契約者も10月末時点で約2,000人に上る。ただし、「(従来の契約と)重複してる人がどの程度いるのかは不明」(取引対策課)と説明している。

 今月12日から同社に関する情報の提供を求めていた特定適格消費者団体の消費者機構日本には、これまでに26件の情報が寄せられた。そのうち契約額が判明しているのは8件で、契約高は合計1億8,300万円に上る。最高額は8,600万円だった。

 「解約を申し入れたが、『事情をよく聞いてから』といわれた」との情報が寄せられるなど、同社が解約に迅速に応じなった様子も浮かび上がった。消費者機構日本では、「相手がつかまらない状況にあり、被害回復訴訟も起こせない」と話している。

【木村 祐作】

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