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消費者庁の来年度予算案、届出DB改修や原料原産地表示対策

<消費者団体訴訟制度の機能強化、悪質商法に対応>

 政府は22日、2018年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁の予算案(一般会計)は前年比2%減の119億3,000万円。地方消費者行政の強化、消費者の財産被害の防止・救済、食品表示の対策などを重視した。

 食品表示の対策として、9月1日に施行された新たな原料原産地表示制度の普及・啓発を行う。理解度調査や説明会開催などを予定している。特定保健用食品(トクホ)制度と機能性表示食品制度では、商品買い上げ調査を実施する。新規施策として、機能性表示食品制度の運用体制の強化を盛り込んだ。届出書類の簡素化や「エキス等」の追加に対応し、届出データベースを改修する。

 悪質商法による消費者被害の増加を受けて、消費者団体訴訟制度の機能を強化する。消費者被害の実態調査を行い、特定適格消費者団体が起こす訴訟の支援や、行政が行う注意喚起などに役立てる方針だ。

 

<特商法の大型案件に対応、担当6人増員>

 定員については、14人増員する(純増は12人)。特定商取引法関連で大型案件が増えていることを受けて、特商法等特別調査担当を6人増員。このほか、景表法端緒処理業務担当1人、消費者団体訴訟制度推進担当1人を増員する。

 また、特商法等特別調査担当の6人のうち、1人を「検事」定員とし、法務省からの出向を予定している。

【木村 祐作】

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