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消費者庁、ジャパンライフに4度目の行政処分

装着タイプ磁気治療器(ベストタイプ)

<4度にわたる違反、「前例がない」>

 家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売取引と預託等取引契約を行うジャパンライフ(株)(本社:東京都千代田区、山口ひろみ社長)に対し、消費者庁は15日、異例となる4度目の行政処分を行った。1年程度の期間に、4度の行政処分を行うことは「前例がない」(取引対策課)という。

 同社は昨年12月16日と今年3月16日に、預託法と特商法に基づく行政処分を受けた。3月に命じられた業務停止命令の期限は明日(16日)切れるが、消費者庁では連鎖販売取引と預託等取引契約で違反があったと判断。連鎖販売取引については、同社が大幅な債務超過である事実を告げずに勧誘した行為や、契約解除を申し出た消費者に撤回を執拗に迫った行為などが認められた。また、預託等取引契約については、当面、公正・妥当な企業会計基準に従って作成した書類を備え置く見込みがないと判断された。

 そうした行為が法令に違反するとして、消費者庁は連鎖販売取引と預託等取引契約の一部業務について、今月17日~来年12月16日までの12カ月間、停止するように命じた。

 同社では、行政処分を受けた今年3月以降、新たなビジネスとして業務提供誘引販売取引を開始したが、11月17日に3度目の行政処分を受けた。消費者庁の調べによると、同社は業務提供誘引販売取引を行うと同時に、購入者がほかの消費者に斡旋して購入させた場合に実績に応じて手当を支払う契約を結んでいた。「これは連鎖販売取引に当たると判断した」(同)と説明している。

【木村 祐作】

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