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2017年12月06日

プエラリア・ミリフィカ問題、対応に追われる関係各社

<販売終了も相次ぐ>

 プエラリア・ミリフィカを含む健康食品について、(独)国民生活センターは今年7月13日、健康被害が多発していることから注意喚起を行った。これを受けて厚生労働省は9月22日、事業者に対して製造管理の改善などを通知。その後、関係各社ではどう対応しているのだろうか。

 プエラリア・ミリフィカ問題のその後を追跡するため、(独)国民生活センターが商品テストの対象とした12銘柄の販売企業に対し、厚労省通知への対応を含む今後の取り組み方針を聞いた。

 そのうち(株)FORDELソリューションズ(商品名『ぷるるん女神』)、(株)ミーロード(『B-UP』)、(株)ナチュラルプランツ(『プエラリア・ハーバルサプリメント』)などの4社は、商品の販売を終了したと回答。販売終了の理由については「当社の都合」などとし、具体的な話を聞くことができなかった。

 厚労省通知で求められた製造管理の改善については、「行政からの現状報告要請に対応中であるため、回答できない」((株)ディーエイチシー)、「検討中」((株)サプライフ)といった声が聞かれた。オリヒロ(株)では「行政当局より同様の調査を受けているため、回答を差し控えたい」としている。

 厚労省通知への対応について、ある関係者は次のように話している。  

 「厚労省の通知には、デオキシミロエストロールやミロエストロールなどの成分について定量分析を行うようにとあるが、国内の検査機関ではこれらの成分が検査項目にない。原料メーカーや商品を製造するGMP認定工場なども検査を実施できず、困惑している」。

 この関係者によれば、プエラリア・ミリフィカの配合商品を通販で販売する業者が増えているという。効果効能を期待させる広告を打ち、数カ月分をまとめて販売する手法で、クレームにも応じない悪質なケースがあると指摘。「こういった業者から商品を購入した消費者が健康被害に遭っているのではないか」と話している。

 通販の商品だけでなく、店頭で販売されている商品にも、バストアップなどを暗示させる表示が見られる。引き続き、消費者トラブルや健康被害情報が後を絶たない場合は、厚労省にはさらに厳しい対策が求められそうだ。

【大原 典子】

※詳細はI.Bヘルスケア51号に掲載

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