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改正特商法が1日スタート

<「定期購入」対策など盛り込む>

 改正特定商取引法がきょう(1日)からスタートした。訪問販売や電話勧誘販売による高齢者の被害の増加、法の隙間を狙った悪質な手段の多様化などを背景に、特商法の適用範囲を拡大するとともに、罰則を強化した。

 健康食品や化粧品の「定期購入」をめぐる消費者トラブルが急増したことを受けて、通信販売の広告やインターネット通販の表示ルールを見直した。定期購入契約については、申し込み画面と確認画面に、「定期購入契約である旨、金額(支払い代金の総額など)、契約期間、その他の販売条件」の表示を義務付けた。

 過量販売規制を電話勧誘販売にも導入した。消費者が日常生活を送る上で、通常必要とされる分量を大きく超える売買契約を行った場合、行政処分の対象となる。消費者は申し込みの撤回や契約解除を実施できる。

 罰則の強化では、業務停止命令の期間を従来の最長1年から2年に伸長。また、不実告知や威迫困惑などを行った法人に対する罰金を300万円以下から1億円以下に引き上げた。業務停止命令違反についても、懲役刑の上限を2年から3年に延ばした。

 また、業務禁止命令の創設により、業務停止命令を受けた法人の役員や社員などが、別の法人を立ち上げて業務を継続する行為を禁止した。

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