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消費者庁、徳島県で消費者への情報提供方法を実験

<消費行動や健康の改善への影響を調査>

 消費者庁は28日、健康情報などを消費者に啓蒙する際の効果的な情報提供のあり方を探るため、「健康と生活に関する社会実験」を徳島県内で実施すると発表した。2020年3月に調査結果を取りまとめる。

 従来の一律的な情報提供ではなく、性別・年代別といった各層の消費者ごとに必要な情報を提供することで、適切な消費行動を促すのが狙い。「情報提供の仕方によって、消費行動がどう変わるのかを試したい」(消費者行政新未来創造オフィス)と説明している。

 今年度中に、生活協同組合とくしま生協の組合員を対象に「アンケート調査」を実施。消費生活の意識や行動、食品の選択などついて、徳島県内の消費者が持つ問題意識を把握する。

 アンケート調査の結果を踏まえて、2018年度から19年度にかけて、モニターを対象とした「フィールド実験」を行う。来年9月に実験を開始し、19年12月に終了する計画。モニターは、とくしま生協の組合員から「1万人くらい集める」(同)予定だ。

 モニターを対象に、体重・運動時間・睡眠時間といった健康に関する指標を継続的に測定。情報提供の違いが、消費行動や健康の改善にどう影響するのかを調べる。消費者庁では、調査結果を踏まえ、新たな手法を全国展開する方針を示している。

【木村 祐作】

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