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原料原産地表示の消費者理解度、「55%」目標に

 消費者委員会本会議は24日、消費者庁が行う食品表示制度の周知活動について議論した。加工食品の原料原産地表示制度について消費者庁は、経過措置期間が終了する2022年3月末時点で、消費者の理解度(制度の中身まで理解している人の割合)の目標値を「55%」に設定する方針を明らかにした。

 目標値の「55%」は、消費者意向調査で把握した<食品表示に対する認知度:69.2%>と<購入時に原料原産地表示を参考にする人の割合:76.8%>を掛け合わせて算出したと説明。一方、事業者の理解度については「正しく表示しなければならない」(消費者庁食品表示企画課)ことから、目標値を「100%」とする考えを示した。

 委員からは、事業者の100%を目指すために、「自治体に本気で動いてもらうことや、消費者団体などによる監視につながる活動も組み合わせていく必要がある」との声が聞かれた。また、消費者の55%に対して、「もう少し目標値を上げてほしい」、「55%はかなり高い数字。まず事業者の方を先行してほしい」などの多様な意見が寄せられた。

【木村 祐作】

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