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2017年11月14日

健康食品産業協議会、「葛の花」事件で注意喚起

<「機能性表示食品の信用失墜に」>

 葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の景品表示法違反事件を受けて、(一社)健康食品産業協議会(木村毅会長)はこのほど、正会員・団体会員に向けて、再発防止に向けた取り組みを求めた。

 同協議会は10日付の連絡文書「葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令について」を発信。そのなかで、「今回、機能性表示食品においてこのような措置命令が出たことについては、当協議会としても残念に思っております。今後このようなことが続くと、機能性表示食品制度自身の信頼失墜に繋がりかねないと危惧しています」と警鐘を鳴らした。

 再発防止に向けて、同協議会と(公社)日本通信販売協会が2016年4月25日に公表した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」や、消費者庁が16年6月30日に公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を参考にし、広告表現に十分注意するように呼びかけた。

 

<いまだに改善されない「機能性表示食品」適正広告自主基準>

 一方、同協議会などが策定した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」については、研究レビューのグラフの使用をめぐり、各方面から批判が相次ぎ、改善が求められている。

 同自主基準では、研究レビューによって機能性を評価した場合でも、採択した論文の1報のグラフを用いることが可能としている。しかし、1論文のグラフを引用して広告することは、消費者に誤認を与えると懸念される。

 消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」では、アカデミア委員が「トータリティー・オブ・エビデンスの考え方が反映されていない」と厳しく批判。また、消費者団体関係者からは「消費者との信頼関係を覆すことになる」の声も。さらに、健康食品業界内でも「消費者に誤認させる可能性がある」との指摘がある。健康食品行政を所管する消費者庁でも、同自主基準を問題視している。

 同自主基準に対する批判が強まっているのにもかかわらず、改善せず、放置した状況が続いている。同協議会は今回、同自主基準を「参考」にするように会員各社に呼びかけた。だが、各方面から批判が出ている同自主基準をそのまま参考にした場合、研究レビューのグラフを使用する企業が相次ぎ、消費者に誤認を与える事例も出てきそうだ。

【木村 祐作】

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