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食衛法改正懇談会、「健康食品対策」など取りまとめ

<厚労省、健康食品の安全性確保対策を強化へ>

 15年ぶりとなる食品衛生法の改正に向けて、厚生労働省の「食品衛生法改正懇談会」(川西徹座長)は8日、法改正の方向性について検討結果を取りまとめた。これを受けて厚労省は、HACCP制度の導入、営業届出制の創設などを柱とする改正法案の作成に入る。健康食品の安全性確保対策の強化にも乗り出す構えだ。

取りまとめを行った食品衛生法改正懇談会(8日)

 健康食品の安全性確保対策は、(1)通知「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」と「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」の順守の徹底、(2)健康食品による健康被害情報を事業者から国へ報告させる体制の構築、(3)健康食品製造業者を行政が把握する仕組みの導入――などが中心となる。

 健康食品GMPに基づく製造工程管理については、ガイドラインの順守の徹底から、義務化までの考え方が明記された。厚労省では今後、実効性がある仕組みの“落としどころ”を模索する。プエラリア・ミリフィカ健康食品で浮上した安全性・品質管理の問題などを防止できる対策を打ち出す考えだ。

 行政が健康食品企業を把握する仕組みは、製造業者を対象とする方向にある。健康食品製造業者の把握は、新たに創設する営業届出制によって行う。営業届出制の創設は、HACCP制度の導入にともなうもの。HACCPによる衛生管理を全ての食品製造業者に義務付ける際に、営業許可の対象である34業種以外の業種についても、自治体が把握できるようにする必要があるためだ。

 その一環として、健康食品製造業者も営業届出制に組み込まれる方向にある。一方、健康食品の販売業者については、「すべからく健康食品販売業者も対象とすることは難しいところもある」(生活衛生・食品安全企画課)と慎重な姿勢を示している。

 長期的な課題として、食経験がない食品や摂取方法(濃縮など)について、発売前にリスクを評価する仕組みの検討を挙げた。これはEU(欧州連合)のノーベルフーズ制度を想定したもの。今回の法改正には反映されない。

 このほか、食品衛生法に基づく「暫定流通禁止措置」の柔軟な運用や、健康食品の正しい情報を消費者に伝えるためのリスクコミュニケーション強化なども盛り込まれた。

【木村 祐作】

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