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次期消費者基本計画の検討開始、機能性表示食品も俎上に

<トクホ・機能性表示食品、「消費者は正しく理解していない」>

 2020年度から5年間にわたって実施する消費者行政の方向性を示す「第4期消費者基本計画」の策定に向けて、消費者庁は30日、「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」(山本和彦座長)の初会合を開き、検討に着手した。18年末に結論を取りまとめる。

きょう(30日)開かれた初会合の様子

 消費者基本計画は消費者行政の長期的な施策や、計画的に推進するために必要な事項を盛り込んでいる。現行の第3期消費者基本計画では、重点を置く施策に「食品の安全性の確保」、「景品表示法の普及啓発、厳正な運用」、「食品表示による適正な情報提供、関係法令の厳正な運用」などを位置付けている。

 同検討会は、学識経験者をはじめ、消費者団体や事業者団体の関係者など14人の委員で構成。20年度からスタートする第4期消費者基本計画の方向性や、重点課題などについて検討する。

 出席した委員からは、「訪問販売や電話勧誘販売による高齢者のトラブルが多い。見守りの状況を作ることが大切」(阿部美雪委員・全国消費生活相談員協会専務理事)、「越境ECなどを身近な問題としてとらえ、議論したい」(川廷昌弘委員・博報堂DYホールディングスグループ広報・IR室CSRグループ推進担当部長)などの意見が出た。

 座長代理の中原茂樹委員(東北大学大学院法学研究科教授)は、特定保健用食品(トクホ)制度や機能性表示食品制度に対する消費者の関心が高いと指摘。「消費者は各制度について必ずしも正しく理解していない。トクホと機能性表示食品はどう違うのかが、理解されていない」と述べた。「(制度が)法的にもあいまいな位置づけのまま走ってしまっている面もある。必ずしも十分な執行が行われていないのではないか。正しい表示が行われていない場合への対応が十分に実施されていないことにも関心を持っている」とし、今後の議論で、トクホ制度や機能性表示食品制度をめぐる問題を取り上げる考えを示した。

 また、森光康次郎委員(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)も、「食品の表示や安全性などについて意見を出していきたい」と意欲を見せた。

 同検討会は次回会合から数回にわたって、委員によるプレゼンテーションを行う予定だ。

【木村 祐作】

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