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2017年10月18日

機能性表示「NG表現集」は効力なし

 健康産業新聞など一部の業界紙がNG表現集などとして報じた機能性表示のいわゆるネガティブリストについて、健康食品産業協議会は「効力を持つ文書としてこのようなものが存在することは承知していない」とその存在を否定した。消費者庁も取材に対し、「該当する資料が見当たらないので答えようがない」と話している。

 A4判の用紙に記されたタイトルは、「対象外の機能性(例)」。機能性表示20例に対し、「現在の対応状況」を記載したもの。表示例に対し、それぞれ「疾病の治療効果または予防効果を暗示する表示のため対象外」、「健康の維持及び推進の範囲を超えた、意図的な健康の増強を標ぼうするものと認められる表現のため対象外」、「食事摂取基準で基準が策定されている『熱量』の適切な摂取ができる旨に該当するため対象外」、「科学的根拠に基づき説明されていない機能性に関する表現のため対象外」などの除外理由が記載されている。

 新聞報道によれば、規制改革推進会議のワーキンググループで消費者庁担当官が「不適切な表示例みたいなものもQ&Aのなかに盛り込むことによって、事業者の予見可能性を高めたい」と発言していたという。同リストの存在を知る者は業界関係者でもごく一部に過ぎず、実際に目にした者はほんのわずか。業界では、「(同リストが)機能性表示食品の届出資料の確認に運用されているネガティブリストではないか」として一部に混乱が生じていた。

 信頼筋の話を整理すると、半年ほど前に消費者庁がQ&A(平成29年9月29日/消食表第463号/消費者庁食品表示規格課長通知「機能性表示食品に関する質疑応答集」)の作成に当たり、業界団体に対して機能性表示食品をめぐる疑問点の摘出を依頼した際に、業界側から出された100を超える疑問点に対し、消費者庁の回答案の一環として提出されたものという。「事業者側から、(機能性表示について)この領域はいいのか?だめな領域を出してくれなどの要望があった」(関係者)とし、それらに対する参考資料として出されたものに過ぎないとしている。

 一方、業界側は、表示の可否についてその線引きが全くわからないなどとして、承諾しなかったと言われている。消費者庁も双方が了解した部分について「Q」を追加したり、取り替えたりして運用していくことで合意し、今回のQ&Aには盛り込まれなかったという。「このリスト自体に効力はない」(同)とその効力を否定し、「消費者庁もリストに則って運用しているとは言っていない」と説明している。

【田代 宏】

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