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2017年10月17日

消費者庁、機能性表示食品の臨床試験と安全性評価を検証(後)

<サプリは食経験の「適用が困難」>

 食経験による安全性評価の検証は、71件の食品を対象に実施した。その結果、喫食実績について、「大麦」や「みかん」など食経験が長いものもあるが、わずか数年のものもあり、とくにサプリメント形状の食品で実績が少ない傾向が認められた。

 喫食実績によって安全性がほぼ確実に推定できる食品に、「温州みかん」「大麦ごはん」「ソーセージ・缶詰・魚肉フレーク」などを挙げた。一方、サプリメントの場合、野菜などの由来原料と摂取方法・摂取量、消化・吸収の過程が大きく変わることがあり、喫食実績による安全性評価は困難との考え方を示した。「サプリメント形状の食品については、実際の喫食実績が乏しく、本来の食品の安全性における食経験が適用できるとは言い難い」と結論付けた。

 

 また、EUや米国が食経験の期間を「最低25年間」などと位置付けていることを紹介。ただし、現状では必要年数を決めることは難しいとしている。

 

<軽微な健康被害を軽視する傾向>

 健康被害情報の記載内容を調査した結果、「有害事象の報告はない」が20件、「軽微な報告はあったが、製品によるとは断定できない」が7件、「重篤な、大きな、主だった、顕著な有害事象の報告はなかった」が43件を数えた。重篤な健康被害のみを重視し、軽微な健康被害を軽視する傾向が認められた。健康被害の未然防止の観点から、軽微な有害事象も積極的に収集することが必要と提言した。

 安全性審査に関する検証を通して、機能性関与成分が食品添加物の場合には、注意が必要としている。食品添加物は使用基準が設定されているが、機能性関与成分の利用を前提にしていないと指摘。着色料として利用されるβ—クリプトキサンチン、ヘマトコッカス藻由来アスタキサンチン、クルクミン、ゼアキサンチン、ルテインなどを例に挙げた。

 食品添加物として認められているこれらの成分を機能性関与成分として利用する場合、用途や使用基準を確認するように求めた。それとともに、実際の摂取量を踏まえて、「個別に安全性を考慮することが必要」との見解を示した。

(了)

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