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2017年10月17日

中国の新・食品安全法、庶正康訊が日本企業を支援(中)

<日本製品の診断サービス開始>

 ――新制度をめぐる日本企業へのサービスは?

  サービス対象は企業。今春から日本のパートナー企業(インテージグループから独立した㈱クロスボーダーエイジ)を通じて日本企業への「診断サービス」の提供を開始した。今のところ順調に受注を増やしている。サービスの内容は、主に健康食品を製造販売する企業の製品と、製品に含まれる機能性原料・添加物などが政府の法律に準じているかどうかなどの分析。

王大宏氏

 中国で政府が認めた保健食品のマーク「青帽子(ブルーキャップ)」を取得するために、新制度での規格基準型の届出制で進めた方が良いか、機能性を訴求して個別に試験・審査をともなう登録制で進めるかを診断するサービス。庶正康訊が中国保健食品業界の申請・登録で2,000件を超えるサポートで徹底してきた「最初にしっかり分析・診断してリスク要因を把握し、確実な(ゼロリスク)での登録を目指す」方針に基づくサービスだ。これを新たな規格基準型の届出制を踏まえてアレンジし、日本企業に向けて提供している。

 私たち庶正康訊は、保健食品分野の商品の参入コンサル、投資コンサルの分野では国内で上位にある。また、業界の政策研究やマーケティングリサーチ、市場研究などについてWechatの公式アカウントでニュース配信している。産業政策研究と市場研究では、中国でトップを占めているとの自信がある。

 ――届出サポートの実績はどうか。

 王 中国の国産商品については、企業が各省・特別市の政府機関に直接届出を行う資格を持っているので、幣社に依頼が来ているものはそれほど多くない。海外の製品については、届出制度が始まったのが今年の5月1日、実際に届出システムの登録受付・採番が可能になったのが7月1日とまだ日が浅いので、届出制で販売されている保健食品は登場していない。ただし、年内には続々と登場するだろう。庶正康訊が担当している進捗中の商品は20~30件あるが、米国やオーストラリアの商品が多いようだ。すべてが進捗中で、届出が終わったものはまだない。

 ――貴社の優位性は?

 王 ロケーションにある。国産製品の届出は省ごと、つまり日本でいうと県単位で行うことができるが、海外の製品は北京の政府機関で行うことになっている。そういう意味で、庶正康訊は北京を拠点にしているため、地理的な優位性がある。私たちも、今後は海外の製品が大量に入って来ると予測しているため、国産製品の届出は自主的に控えている。

 

<届出・登録制は中国のビッグチャンス>

 ――届出・登録制度のインパクトは?

 王 一時的なインパクトというより、中国保健食品市場にとってビッグチャンスをもたらすことになるだろう。チャンスにはプラスの影響がある。これからは投資ファンドがこの業界に参入して来るだろうから、業界に流れる資金が増加するだろう。そうすると、資金と同時に人材が流入する。人材がもたらす新しい考えや技術が業界に注がれることになる。それらがまとめて業界を良い方向に発展させることだろう。

 中国政府の保健食品に対する姿勢の変化も大きい。これまでは、保健食品に対する期待度が低かったので、取り締まりはCFDA(国家食品薬品監督管理総局)に任せていた。しかし、新食品安全法で保健食品を定義し、さらに政策においても保健食品産業の経済的な価値を築いたことで、政府が保健食品業界をコントロールする権利を自ら持ちたいと考えて動き始めている。

 ――どういうことか。

 王 習近平総書記が指導している「健康中国2030」という政策がある。保健食品が増えることで国民が製品を購入し、予防に走ることで医療費削減につながり、その個人消費が経済成長にも貢献するという考えだ。

 日本では、アベノミクスに基づく機能性表示食品制度も同じ考えだと認識している。日本ではすでに同制度が先行しているので、保健食品の新制度が経済成長に貢献する裏付けがあると考えている。機能性表示食品制度の導入で、日本国内の健康食品市場は5%程度伸びたとの報告も受けている。

(つづく)

【聞き手・文:田代 宏】

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