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食衛法改正懇談会、健康食品対策など出そろう

<次回会合で報告書(案)示す>

 食品衛生法改正の方向性を検討している厚生労働省の「食品衛生法改正懇談会」(川西徹座長)は13日、健康食品の安全対策やHACCPの制度化などについて議論した。11月8日の次回会合で報告書(案)を示し、取りまとめに向けた議論に入る。報告書の策定を受けて、厚労省は法案の作成を急ぎ、来春の通常国会へ提出する。

きょう(13日)開かれた食品衛生法改正懇談会

 この日を含む4回の会合で、健康食品対策(案)が出そろった。適正な製造管理を確保するために、(1)通知「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」と「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」の順守の徹底や、実効性のある仕組みの構築、(2)健康食品GMPの義務化――の2案が挙がった。

 報告書(案)には、これらの案が盛り込まれる見通し。最終的に厚労省では、GMPの「義務化」、またはその一歩手前の「実効性のある仕組み」のどちらかを選択すると予想される。ただし、義務化する場合には、対象範囲の定義付けといった課題が待ち受ける。さらに、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品をどう扱うのかという難題をクリアする必要もある。加えて、そうした作業や関係業界との調整などを短期間で行わなければならず、ハードルは高いとみられる。

 GMPのほかにも安全対策として、新規成分について販売前に安全性を評価する仕組みを導入する案が挙がった。EUの「ノーベルフード制度」をイメージしたものだ。現在、トクホの新規成分は食品安全委員会で安全性を評価しているが、いわゆる健康食品などでは安全性評価を受けずに使用している。このため、いわゆる健康食品による健康被害が後を絶たないと指摘される。

 また、健康食品による健康被害を防止する観点から、食品衛生法に基づく暫定流通禁止措置の柔軟な運用が案として挙がった。食品衛生法第7条では、危害発生を防止するために、安全性評価を実施した上で販売を禁止できると規定。しかし、プエラリア・ミリフィカのように、食品安全委員会の評価対象とならないケースでは、多数の健康被害事例が寄せられていても販売を継続できる。このため、同懇談会では、食品安全委員会の評価を受けずに暫定流通禁止措置を取れるような方策を求める意見が出ている。

【木村 祐作】

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