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2017年10月10日

ASCON、機能性表示食品で意見交換会

<「合剤の科学的根拠が不明確」と問題視>

 (一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON、阿南久理事長)は10日、「ASCON科学者委員会報告と意見交換会~機能性表示食品制度の現状と課題~」を都内で開催し、機能性表示食品制度をめぐる問題をテーマに議論した。

きょう(10日)開催されたASCONの意見交換会の様子

 ASCON科学者委員会副委員長の鈴木勝士氏は、被験者の成人年齢について消費者庁の運用が柔軟なことを受けて、「今後は18、19歳の被験者が少数含まれているケースでは、合理的な理由がある場合には例外的に扱う」との考え方を示した。この結果、従来は「見解不一致」としていた10件で適合性の一致を見たと報告した。

 また、「見解不一致」となった事例として、複数の機能性関与成分を配合した商品による届出を挙げた。鈴木氏は、複数の機能性関与成分を配合する理由や、合剤にした場合の作用が不明確な点を問題視した。科学的根拠をベースに据えた制度であることから、「論文の用量と実際の商品の用量に違いがあったり、複数の機能性関与成分の配合理由が不明確であったりする届出は、科学的に受け入れられない」と話した。 

 機能性表示食品をテーマとするパネルディスカッションも行われた。パネリストとして、消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長、消費生活コンサルタントの森田満樹氏、(一社)健康食品産業協議会の木村毅会長、(株)グローバルニュートリショングループの武田猛代表が参加。コーディネーターは消費者市民社会をつくる会の阿南久理事長が務めた。

 消費者庁の赤﨑課長は、「機能性表示食品制度はポテンシャルが高く、消費者の身近なものになっている。消費者の信頼を確保しながら制度の改善を図る。今日の鈴木氏や阿南氏の指摘も踏まえて取り組む」と述べた。また、機能性関与成分検討会の結論を踏まえた取り組みについて、「今年度中にある程度かたちにして、体制整備をにらみながら施行に結び付けていく。糖質・糖類とエキス等の2つの課題があるが、場合によってはそれぞれの施行時期を切り離すことも念頭に置いている」と説明した。

【木村 祐作】

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