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食衛法改正懇談会、健康食品GMPの対応強化へ

<「一段アップ」(座長)の方向に>

 厚生労働省の食品衛生法改正懇談会(川西徹座長)は4日、食品衛生法の改正に向けた論点を議論した。健康食品については、品質・安全性を確保する観点から、健康食品GMPの義務化を求める意見が複数の委員から寄せられた。同懇談会は11月中をめどに、報告書を取りまとめる。これを受けて厚労省は改正法案の作成に入り、来春の通常国会へ提出する。

きょう(4日)開かれた食品衛生法改正懇談会

 浦郷由季委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は、「消費者としては(健康食品)GMPを義務化の方向で検討してほしい」と求めた。プエラリア・ミリフィカなどで成分含有量が記載されていても、適量かどうかが不明と指摘。「安全性を確保することが一番であり、GMPの義務化はぜひ盛り込んでほしい」と述べた。

 川西座長は「安全性確保の自主基準があるが、それに従っていない企業が多い」という現状を問題視。「義務化を打ち出すかどうかには知恵が必要だが、少なくとも自主基準に従わない製品があるため、(規制を)一段アップして行うべきだ」との見解を示した。

 花澤達夫委員(食品産業センター専務理事)は、健康食品事業者の対応にばらつきが見られる要因として、情報が行き届いていないことを挙げた。「営業届出の創設は健康食品についても重要なポイントとなる。保健所が事業者をしっかりと把握することが大切」と話した。

 

<販売禁止に関する規定の見直しを求める声も>

 森田満樹委員(FOOD COMMUNICATION COMPASS代表)は、新開発食品の販売禁止を規定している食品衛生法第7条の見直しを要望。第7条では、健康食品などについて危害発生を防止する必要があると判断した場合、安全性評価を実施した上で、販売を禁止できると定めている。森田委員は「プエラリア・ミリフィカなどのように、安全性評価まで行かないものは従来どおり販売される。評価を待たずに、流通禁止措置が取れるように見直すべき」と提言した。

 さらに、「新規食品の規定がなく、プエラリア・ミリフィカもEUでは流通できないが、日本では可能。錠剤・カプセルの食品についてはポジティブリスト化するなど、抜本的に見直さない限り、法的根拠のない食品の販売が続く」と述べた。

【木村 祐作】

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