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厚労省、プエラリア・ミリフィカ対策を自治体へ通知

<従わない場合は取り扱い中止を指導>

 プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安全性確保に向けて、厚生労働省は22日、都道府県などに対し、製造管理の改善や消費者への情報提供を事業者に指導するように通知した。従わない事業者には、製品の取り扱い中止を指導するように求めた。

 製造管理の改善は、「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的な考え方について」と「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドラインについて」に基づいて行う。

 指導内容として、(1)基原材料の植物種、使用部位、製造方法を原材料の供給元から規格書などを入手して確認、(2)文献検索によって、基原材料の安全性・毒性情報を収集し、摂取量が安全域にあることを確認、(3)特定物質の定量分析をロットごとに実施――などを挙げた。さらに、これらの内容と健康被害情報をもとに、製品設計の見直しなども指導する。

 消費者への情報提供については、次の5項目を容器包装やホームページなどで表示する。

・女性ホルモン(エストロゲン)様物質を含むことにより、生体内に影響を及ぼす恐れがある。

・肝障害がある方の症状が重篤化する恐れがある。

・妊娠中・授乳中・初経前の方、基礎疾患がある方、医薬品を服用している方は摂取を控える。

・1日当たりの摂取目安量。

・体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し、医師に相談する。

 これらの指導内容に従わない事業者に対しては、健康被害を防止する観点から、製品の取り扱い中止を指導する。

 

<健康被害情報の収集、「聞き取り票」を活用>

 また、事業者による健康被害情報の収集も指導内容に挙げた。各事業者は体調不良に関する消費者相談を記録・保存し、行政に報告。同時に、製品を改善するための体制を整備するように指導する。

 消費者相談を聞き取る際には、「プエラリア・ミリフィカを原材料に含む『健康食品』に関する有害事象の聞き取り票」を活用する。聞き取り票にある「症状:婦人科症状(不正出血、月経不順、胸の張り、乳房痛)」、「医療機関受診後の検査・診断結果:子宮内膜肥厚、細胞診異常」、「転帰:入院、後遺症あり、死亡」のうち、どれか1つでも該当する場合には、保健所へ報告することとしている。

【木村 祐作】

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