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厚労省、プエラリア・ミリフィカ対策を近日中に通知へ

<指導内容を守れない場合、販売中止を求める方針>

 プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安全性確保に向けて、厚生労働省は21日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会(分科会長:村田勝敬氏)に、事業者に対して製造管理の見直しなどを求める対応策を報告した。近日中に自治体や関係団体へ通知し、指導内容の周知徹底を指示する。順守できない事業者には、販売中止を含む対応を取る方針だ。

きょう(21日)開かれた食品衛生分科会

 製造管理の見直しでは、原材料の安全性管理を含む全製造工程で品質を確保するとともに、文献調査によって原材料の安全性情報を収集するように指導する。活性成分の分析も求める。

 消費者への情報提供の拡充では、「1日摂取目安量」、「健康被害の発生が知られていること」、「妊娠中・授乳中の方、初経前の方、基礎疾患、医薬品を服用している方などは摂取を控えること」を表示するように指導する。事業者は商品パッケージやホームページなどで、これらの内容を表示することになる。

 健康被害情報の収集・報告についても対応策を講じる。事業者に対し、消費者からの体調不良に関する相談を受け付けて、行政へ報告することを求める。厚労省の担当官は、「国が聞き取る項目を示して、それに従って事業者には消費者から聞き取ってもらう」(食品基準審査課)と述べた。

 出席した委員からは「食品安全委員会にリスク評価を依頼しないのか」、「当面の対策としてはよいが、フォローアップしないと今後も健康被害が出る」といった質問や意見が寄せられた。これに対し、厚労省は「通知に基づく行政指導が順守されていないことがわかったため、まずは再徹底を求めたい」(同)と説明した。

 自治体を通じて実施したプエラリア・ミリフィカに関する調査の結果、製品仕様書を作成していない事業者や、製品知識を保有していない事業者が散見された。さらに、製造工程で健康食品GMPを順守していないケースが19%、活性成分の定量を実施していないケースが56%に上るなど、ずさんな品質管理が行われている状況も浮かび上がった。

 

<食品衛生法改正の論点も議論>

 この日の会合では、厚労省の「食品衛生法改正懇談会」で検討中の食品衛生法改正の論点も議論した。

 健康食品の製造管理のあり方をめぐり、「安全性の担保が第1であり、まずはサプリメント形状などの(規制するための)理屈を立てやすいものから規制に乗せていくことが必要」との意見が出た。

 また、健康食品による健康被害情報の収集体制の構築については、「医薬品との相互作用による健康被害も多く、薬局からの情報収集を充実させる必要がある」との声が聞かれた。

【木村 祐作】

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