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NACS、消費者契約法見直しで意見提出

 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は19日、消費者庁に消費者契約法の見直しに関する意見を提出したと発表した。

 見直し案で、合理的な判断ができない事情を利用して契約させる行為や、心理的な負担を与える言動によって契約させる行為を「困惑類型」に追加したことについて、追加するだけでなく、取消権が与えれることを明確化するように求めた。

 その理由として、高齢者の認知機能が曖昧になっていることを利用した「付け込み型」の販売を挙げた。例えば、「浄水器を5年ごとに新製品と交換することになっている」と告げて、高額な健康食品や浄水器を定期的に交換するなど、記憶の減退に付け込み、新たな契約を締結させられるケースがあると指摘。記憶の減退に不安を持つ高齢者や、成年年齢の引き下げで新成人となる18・19歳にも対応できるように、すべての不当な勧誘に対して取消権が与えられるという困惑類型の規定の設定を要望している。

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