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2017年09月15日

日本健康科学学会、機能性表示食品テーマにシンポジウム

<行政・業界・マスコミ関係者が議論>

 日本健康科学学会(信川益明理事長)は15日、機能性表示食品制度をテーマに「特別シンポジウム」を都内で開催した。パネルディスカッションでは消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長、国民生活センターの宗林さおり理事、健康食品産業協議会の関口洋一特別顧問、毎日新聞の小島正美編集委員が、機能性表示食品制度をめぐる課題について意見交換した。

きょう(15日)都内で開かれたシンポジウムのパネルディスカッション

 毎日新聞の小島氏は、「疑義情報が出た場合にメーカーは反論しないし、どのような疑義情報が出たのかもわからない」という状況を問題視。消費者庁に対し、寄せられた疑義情報の内容や企業の回答内容をホームページで公表するように要望した。また、一般消費者がサプリメントについて質問できるように、「自治体の消費生活センターに健康食品に詳しいアドバイザーを置いてほしい」と求めた。

 消費者庁の赤﨑氏は、健康食品GMPについて「現行ガイドラインでも『望ましい』としている」と述べ、消費者委員会の場で、機能性表示食品制度を見直す際にGMPが議論になると回答した経緯を紹介。「来年のどこかの時点で制度を見直す際に(GMPが)出てくると思う。現実的な対応策を打ち出していく」と説明した。

 また、健康食品産業協議会の関口氏は、業界団体の対応状況を報告。「関与成分検討会の結果への対応や、制度の2年後見直しへの対応などを議論している。ガイドライン分科会、ビタミン・ミネラル分科会、エビデンス向上分科会、有効性データと表示のあり方分科会の4分科会を設置して対応する」と報告した。

【木村 祐作】

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