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消費者庁、特別用途食品制度の運用改正へ

 消費者庁は12日、特別用途食品で表示する栄養成分の値について、運用を見直す方針を発表した。国民から意見を募るパブリック・コメントを来月11日まで実施する。

 栄養成分の含有量について現行制度では、表示値に対する分析値の比率が、一定の範囲内にあることが求められる。「熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム」が80~120%、「脂溶性ビタミン、ミネラル」が80~150%、「水溶性ビタミン、イノシトール」が80~180%、「その他」が80~120%と規定している。

 改正(案)によると、100g当たりの成分量が低含量といった理由により、分析値が範囲内に収めることができない栄養成分については例外規定を設ける。「平均値±2標準偏差とする」など、科学的根拠に基づいた値の場合に限り、下限値・上限値で表示することを認める。

 消費者庁はパブリック・コメントの結果を踏まえ、通知「特別用途食品の表示許可等について」を改正する方針としている。

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