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東京都、原料原産地表示制度改正で条例見直しへ

 1日に施行された全加工食品を対象とする原料原産地表示の義務化と整合性を図るため、東京都は11日、消費生活条例に基づく告示の改正(案)について意見募集を開始した。募集は25日に締め切る。

 都では2008年から調理冷凍食品に対し、条例に基づく告示により、原料原産地表示を義務付けている。今回、輸入製品を除くすべての食品が原料原産地表示の義務化の対象となったことから、告示を改正する。

 条例では、表示の適用範囲を「調理冷凍食品の上位3位までで、かつ割合が5%以上の原材料で、商品名または名称に付された原材料のいずれかで、生鮮食品と、加工食品のうち22食品群と4つの個別品目」としている。制度改正との整合性を図るため、除外規定に「法律(食品表示基準)により国別重量順表示をしているものを除く」旨を追加する。

 また、制度改正で導入された「または表示」や「大括り表示」を行う場合、電話やインターネットで情報提供する旨を明示する。

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