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消費者庁、「経口補給液」「熱中症対策」など法違反の恐れ

<事務連絡で都道府県などに周知を指示>

 「脱水時」などと表示した清涼飲料水の問題を受けて、消費者庁は31日、国の許可を受けた特別用途食品と誤認されるような表示を行った場合、健康増進法に違反する恐れがあるとし、都道府県などに対して関連業者に周知するよう指示した。

 食品表示企画課長名の事務連絡「特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について(周知)」を発信。そのなかで、「経口補水液」の名称とともに、「脱水時」や「熱中症対策」などと、あたかも脱水症状の人を対象とした病者用食品であるかのような表示を行う清涼飲料水が見られると指摘。そうした商品のなかには、脱水でない状態で大量摂取した場合に、ナトリウムの過剰摂取につながる可能性もあると懸念している。

 消費者庁は都道府県などに対し、「経口補水液」、またはこれに類する表示を行うためには特別用途食品の許可が必要であることを周知するように指示。また、「熱中症対策」と標ぼうして、清涼飲料水と特別用途食品を同一の棚に陳列することなどによって、消費者に誤認を与えるような場合は、健康増進法(第31条第1項)に違反する恐れがあることなどについても、周知徹底を求めている。

【木村 祐作】

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