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日本気象協会、商品需要の予測サービスを開始

 (一財)日本気象協会(東京都豊島区、石川裕己会長)は21日、気象情報をもとにした法人向け商品需要予測情報の提供と、コンサルティングサービス「商品需要予測事業」を開始すると発表した。

 同協会は、調査会社の(株)インテージが保有するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店舗から収集している小売店販売データ「全国小売店パネル調査データ(SRIデータ)」の「第三者開示利用によるデータ活用」について合意。過去5年分を目安に提供されるSRIデータをもとに、加工食品や調味料、医療品、化粧品、生活衛生用品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした高精度の需要予測を行う。

 毎日の需要を14日先まで予測する「日次予測」と、1週間ごとの需要を最大3カ月先まで予測する「週次予測」の2種類の有料配信サービスとしている。契約の申し込みは、同協会のホームページまたは電話で対応する。

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