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消費者委員会、原料原産地表示制度の改正で答申

 消費者委員会は10日、加工食品の原料原産地表示制度の改正案について、10項目の前提条件を加えた上で消費者庁に答申した。これを受けて、消費者庁は内閣府令の改正を急ぐ。

 新たな制度では、現行制度の国別重量順表示に加えて、「または表示(可能性表示)」や「大括り表示」などの例外表示を設ける。

 現行制度と比べて複雑となるため、10項目に及ぶ取り組みを消費者庁に求めた。新たな制度を周知徹底するために、消費者向けQ&Aの作成、事業者向けQ&Aの充実化などを挙げた。国別重量順表示と例外表示の割合に関する調査、消費者の理解度に関する調査、事業者のコスト負担に関する調査などの実施も答申の前提条件とした。

 また、経過措置期間の終了から2年後をめどに、各種の調査結果を踏まえ、制度を見直すことも盛り込んだ。

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