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2017年08月08日

日本食品安全協会、保健機能食品をテーマに公開講演会

<機能性表示食品の3分の1は地方>

 (一社)日本食品安全協会は7日、保健機能食品をテーマとする公開講演会を都内で開催し、消費者庁食品表示企画課調査官の久保陽子氏とFOOCOM(フーコム)ネット主幹の森田満樹氏が、機能性表示食品制度の現状などを解説した。

 消費者庁の久保氏は機能性表示食品の届出状況について、7月28日時点で公表件数が995件となり、現在は1,000件を超えていると説明。食品形態別の内訳はサプリメント形状が456件、加工食品が531件、生鮮食品が8件。届出者の所在地別で見ると、東京・大阪・愛知が655件、それ以外の33道府県が340件に上るという。「大都市圏以外が約3分の1を占め、中小企業にも利用されている」と話した。

 また、保健機能食品や栄養成分表示の消費者教育を推進するため、今年度中に徳島県をモデル地域とした実証事業を行う計画を紹介。昨年度に作成したツールや指導要領を用いて、表示の活用を促す考えだ。検証事業の成果を踏まえ、来年度以降には全国展開を目指すと説明した。

 

<フーコム森田氏、機能性表示食品「問題が多い」>

 フーコムの森田氏は、機能性表示食品制度の問題点を解説した。安全性では、安全性が評価できないために特定保健用食品(トクホ)として却下された商品が公表されたことや、販売実績を食経験とする場合の判断が不明確なことを問題点に挙げた。機能性については、研究レビューの結果、科学的根拠が弱い商品が届け出されている状況を問題視した。品質面では、分析方法が公開されていないために第三者が確認できない点や、品質にばらつきがある点を指摘。このほか、「広告表現にも大いに問題がある」と述べた。

 また、消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書に、「届出者等自らが倫理観を持って本制度の信頼の確保のために努力することが求められる」と明記されたことにも言及。「わざわざ報告書に、このようなことを書かなければならないくらい問題が多いと言える」と業界の取り組み姿勢を批判した。

【木村 祐作】

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