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消費者委員会、消費者契約法改正案を答申

 消費者委員会は8日、消費者契約法の改正案を了承し、安倍首相に答申した。答申を受けて消費者庁は改正法案の策定に入り、パブリック・コメントなどの手続きを急ぐ。来年の通常国会への法案提出を目指す。

 答申書は、消費者委員会の消費者契約法専門調査会が取りまとめた報告書に沿って改正法案を策定し、国会に提出するように求めている。

 また、民法改正や成人年齢の引き下げといった社会情勢の変化を踏まえ、3項目の喫緊に検討すべき課題を示した。合理的な判断ができない事情を利用した「付け込み型」勧誘について、高齢者・若年成人などの知識不足や判断力不足を悪用した勧誘が行われた場合の消費者の取消権を検討することなどを挙げた。

 今後は、消費者委員会が提言した喫緊の課題に対する消費者庁の対応が注目されそうだ。

【木村 祐作】

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