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2017年08月04日

規制改革ホットライン、機能性表示食品制度で6項目提案

<制度の趣旨から外れた生鮮食品の要望>

 政府の規制改革推進会議は3日、「規制改革ホットライン」に寄せられた機能性表示食品制度に関する提案事項に対する消費者庁の回答を公表した。提案事項は大阪商工会議所が提出した6項目で、生鮮食品の届出に関するものが中心。しかし、制度の趣旨から外れた提案が多く、“門前払い”となったかたちだ。

 「規制改革ホットライン」は事業者などからの要望を受け付け、規制を所管する行政機関の回答を得るという仕組み。提案内容を見ると、生鮮食品については栄養機能食品制度のように規格基準型を採用し、特定の成分で機能性が表示できる場合、臨床試験や研究レビューに代わるエビデンスとして認めてほしいと要望。さらに、栄養機能食品制度の対象成分(ビタミン・ミネラル)と、機能性表示食品制度の機能性関与成分の併記を求めた。

 これに対して消費者庁は、国があらかじめ基準を設定すると、事業者の自由度が発揮されなくなると指摘。ビタミン・ミネラル表示については、過剰摂取による健康被害の懸念などがあり、機能性表示食品制度の対象としないことが検討会で決着した経緯を説明した。

 また大阪商工会議所は、生鮮食品について「抗酸化力」といった総合力としての機能性を認めることなどを求めた。

 消費者庁は「個別の機能性関与成分に由来せずに、食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」と回答。「仮に抗酸化力について機能性を表示する場合、抗酸化作用によってどのような特定の保健の目的に資するかを明確にすることが必要であり、『抗酸化力』とは具体的にどのようなものであり、それがどの機能性関与成分に由来するものかを分析・整理することが必要」と説明している。

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