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GM表示検討会、事業者側が対象拡大に反対

2日開催の検討会の様子

 消費者庁の遺伝子組み換え(GM)表示制度に関する検討会(座長:湯川剛一郎氏)は2日、大豆やトウモロコシを扱う事業者団体や事業者からヒアリングを行った。9月27日に開く次回会合で論点(案)を示し、表示義務の対象品目などについての議論に入る。

 意見を述べたのは、油糧輸出入協議会、ハウス食品(株)、(株)ライフコーポレーションの関係者など。

 油糧輸出入協議会の関係者は、大豆や菜種の多くを輸入に頼り、そのほとんどがGM農産物であることから、表示義務の対象範囲を植物油などに拡大すると、業界に及ぼす影響が大きいと懸念。非GM原料の奪い合いによる価格高騰や供給量不足が起こると予想した。また、植物油などにはGM原料のDNAが残存しないが、表示義務を課すと、消費者が不必要な誤解を抱くと指摘した。

 ハウス食品の関係者は、意図せざる混入率の引き下げ案について、「米国に依存している日本の現状を考慮すれば、調達が難しくなると不安を持っている」と訴えた。ライフコーポレーションの関係者は、昨年1年間に消費者からの食品に関する申出件数が3万7,125件あり、そのうちGMに関する問い合わせはわずか3件(0.01%)しかなかったと説明。制度の見直しについて慎重な判断を要望した。

 同検討会は、消費者や事業者からのヒアリングを終了。次回会合から本格的な議論に移る。「まずは義務対象品目から議論を始めたい」(湯川座長)としている。

【木村 祐作】

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