健康情報ニュース.com >  自然食品  > 行政・政治 > GM表示検討会、事業者側が対象拡大に反対
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

GM表示検討会、事業者側が対象拡大に反対

2日開催の検討会の様子

 消費者庁の遺伝子組み換え(GM)表示制度に関する検討会(座長:湯川剛一郎氏)は2日、大豆やトウモロコシを扱う事業者団体や事業者からヒアリングを行った。9月27日に開く次回会合で論点(案)を示し、表示義務の対象品目などについての議論に入る。

 意見を述べたのは、油糧輸出入協議会、ハウス食品(株)、(株)ライフコーポレーションの関係者など。

 油糧輸出入協議会の関係者は、大豆や菜種の多くを輸入に頼り、そのほとんどがGM農産物であることから、表示義務の対象範囲を植物油などに拡大すると、業界に及ぼす影響が大きいと懸念。非GM原料の奪い合いによる価格高騰や供給量不足が起こると予想した。また、植物油などにはGM原料のDNAが残存しないが、表示義務を課すと、消費者が不必要な誤解を抱くと指摘した。

 ハウス食品の関係者は、意図せざる混入率の引き下げ案について、「米国に依存している日本の現状を考慮すれば、調達が難しくなると不安を持っている」と訴えた。ライフコーポレーションの関係者は、昨年1年間に消費者からの食品に関する申出件数が3万7,125件あり、そのうちGMに関する問い合わせはわずか3件(0.01%)しかなかったと説明。制度の見直しについて慎重な判断を要望した。

 同検討会は、消費者や事業者からのヒアリングを終了。次回会合から本格的な議論に移る。「まずは義務対象品目から議論を始めたい」(湯川座長)としている。

【木村 祐作】

おススメ記事

森永乳業、国連「グローバル・コンパクト」に署名

 森永乳業(株)(本社:東京都港区、宮原道夫社長)は26日、CSRの取り組みを推進するため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名したと発表した。  UNGCは、各企業・団体が社会の一員として行動し、持続可能な […]

テモナ、IT導入支援事業者に2年連続で認定

 サブスクリプションビジネス支援サービスを提供するテモナ(株)(本社:東京都渋谷区、佐川隼人社長、TEL:03-6635-6452)は25日、経済産業省のIT導入支援事業で、IT導入支援事業者に認定されたと発表した。これ […]

国内EC市場、16.5兆円市場に成長

 国内の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が16兆5,054億円(前年比9.1%増)に拡大したことが、経済産業省が26日に発表した電子商取引に関する市場調査の結果からわかった。  物販系分野では「衣類・服飾 […]

モンテール、コラーゲン入りケーキを期間限定発売

 洋生菓子を製造・販売する(株)モンテール(本社:東京都足立区、鈴木徹哉代表、TEL:0120-46-8823)は5月9~13日までの期間限定で、コラーゲン入りスイーツ『母の日ストロベリーケーキ』を発売する。コラーゲンを […]

トマト減塩食が減塩評価指標を改善

 カゴメ(株)(本社:名古屋市中区、寺田直行社長)は25日、女子栄養大学との共同研究により、トマト減塩食を摂取することで、減塩効果指標(尿中ナトリウム/カリウム比)が大幅に改善することを確認したと発表した。  試験は、健 […]