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消費者庁・検討会、GM食品表示で事業者からヒアリング

<植物油・しょうゆ業界、表示義務化に反対>

 遺伝子を組み換えた(GM)食品の表示制度を見直すため、消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」(座長:湯川剛一郎氏)は19日、事業者団体や企業の関係者からヒアリングを行った。植物油・しょうゆ・コーンフレークなど、現行制度で表示の対象外となっている食品を中心に議論した。

 意見を陳述したのは、日本植物油協会、日本醤油協会、日清オイリオグループ、日清シスコ、イオンリテールの2団体・3社。

 日本植物油協会の関係者は、植物油にはDNAが含まれないことが明らかで、表示の義務化は不適切と主張。組み換えられたDNAが検出できる食品を表示の対象とするべきと述べた。意図せざる混入率の引き下げについては、価格高騰や数量の確保が困難となる場合が予想されることから、現行維持を要望した。

 日本醤油協会の関係者は、大手企業が実施した消費者からの問い合わせに関する調査結果を紹介。GMに関する問い合わせは、最も多い年が全体の0.26%、最も少ない年が0.05%、過去10年間の平均が0.14%にとどまっている現状を説明した。また、既に多くの商品で非GM表示が行われていることから、表示の義務化に反対した。

 一方、最新技術によってDNAの検出が可能と判明したコーンフレークを扱う日清シスコの関係者は、「決められたルールを正しく運用することが企業の責任。今回決められた内容に従う」と話した。

 次回会合は8月2日に開催する。現行制度で表示の対象となっている食品を扱う事業者などを対象に、ヒアリングを行う。

【木村 祐作】

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