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2017年05月23日

規制改革推進会議が答申、機能性表示食品制度の運用改善(前)

<届出手続き迅速化の施策を列挙>

 政府の規制改革推進会議はきょう(23日)、機能性表示食品制度の改善を含む第1次答申を安倍首相に提出した。具体策に、届出手続きの迅速化に向けた施策や、軽症者データの取り扱い範囲の拡大などがある。

 機能性表示食品制度をめぐり、届出から受理までの迅速化を求める声が業界内で強まっていた。答申では「運用改善目標の設定」、「届出書類の簡素化」、「届出手続きの運用改善」、「ガイドライン見直し、Q&A策定」を盛り込んだ。

 それによると消費者庁は、届出から事業者に不備が指摘されるまでにかかる日数について目標を設定し、実現に向けた工程表を公表。届出書類についても簡素化の目標を設定し、具体策を検討する。

 また、届出手続きの迅速化には、事業者が行う届出書類の作成を支援する仕組みが必要と指摘。業界団体等と連携して迅速化を図る方向性を示した。具体策に、(1)業界団体等が事業者の質問を集約、(2)業界団体等からの質問に対応する専門窓口を消費者庁に設置、(3)業界団体等による点検を経た届出書類について、消費者庁の確認作業が迅速化する仕組みを構築――などを挙げた。

 ガイドラインについては、曖昧な点が多いことから、事業者にとってわかりやすい内容に改善する。同時に、不備が多い事項などを整理したQ&Aも策定。これらにより、事業者がスムーズに届出書類を作成できるようにする考えだ。

 

<軽症者データの調査事業も>

 このほか、未成年者を含むデータや軽症者データの取り扱い、観察研究を活用する場合の機能性表示の明確化なども盛り込まれた。

 軽症者データの利用は現行制度で、特定保健用食品(トクホ)と同様に「コレステロール」「中性脂肪」「血圧」で認められている。答申では、「アレルギー」「尿酸値」「認知機能」などについても調査事業を通じて検討する方針が示された。アウトカム評価項目が疾病の観察研究データを利用する場合については、機能性表示の表現方法を検討する。

(つづく)

【木村 祐作】

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