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消費者庁、遺伝子組み換え表示制度検討会を発足

 消費者庁は4月26日、「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」を立ち上げて、制度の見直しに着手する。今年度末をめどに結論を取りまとめる。

 検討会は、学識経験者、消費者団体や業界団体の関係者などの10人で構成。座長は、東京海洋大学の湯川剛一郎教授(学術研究院食品生産科学部門)が務める。

 遺伝子組み換え表示がスタートしてから15年が経過し、その間、DNA分析技術が発展し、また組み換え農産物の作付面積の拡大にともなって流通実態が変化したとみられることから、制度設計を見直す。

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