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2017年04月18日

機能性表示食品「2年後見直し」、「目のピント調節」サプリ問題を議論(後)

<検証事業の機能性表示食品11件、「疑義も射程に」>

 消費者庁はきょう(18日)の消費者委員会で、2015年度の「機能性関与成分の分析方法に関する検証」事業で問題点が見つかった11件の機能性表示食品について、届出企業との間で、疑義も視野に入れた最終調整を進めていることを明らかにした。

機能性表示食品制度の運用状況について議論(18日)

 15年度の検証事業では、15年の4月1日~9月30日までに届け出された機能性表示食品146件を対象に、関与成分の定性確認と定量確認が可能かどうかを調査。問題点が認められた68件について追加資料の提出を求めた結果、そのうちの57件は、追加資料によって定性確認と定量確認が可能と判断した。

 しかし、残りの11件については、さらなる追加資料の提出を求めており、「分析方法だけでなく、疑義も射程に入れてやり取りしている」(食品表示企画課)と説明。今後の届出企業の対応によっては、撤回届を要請する段階に移ると予想される。

 消費者庁は16年度に実施した検証事業の結果も報告した。15年10月1日~16年9月30日までに届け出された機能性表示食品379件(443成分)が対象。その結果、定性確認については、問題がないとされる「特異性が高い分析法」は全体の49.2%に止まった。定量確認でも、問題がなかったのは52.1%だった。

 また、16年度に実施した機能性表示食品の買い上げ調査の結果概要も報告した。51件を買い上げて、関与成分の含有量を分析した結果、表示値を下回っているものが7件見つかった(ただし、このうち1件は生鮮食品で、表示値を下回る場合がある旨を表示)。消費者庁では今後、追加資料の提出を求めるなどの対応を進めると説明した。

(了)

【木村 祐作】

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