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2017年04月18日

機能性表示食品「2年後見直し」、「目のピント調節」サプリ問題を議論(前)

<事後チェック強化が最大の課題>

 消費者庁はきょう(18日)開かれた消費者委員会で、機能性表示食品制度の「2年後見直し」の論点を明らかにした。

きょう(18日)開催された消費者委員会

 2013年12月~14年6月にかけて開かれた「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書には、「これまでの機能性表示制度とは全く異なる考え方の下に設計される制度であることから、施行後2年をめどに」必要な措置を検討する方針が明記された。これを受けて、消費者庁は制度の見直しに向けた検討を行う。

 「2年後見直し」の論点について、消費者庁の担当官は、(1)事後チェックのあり方、(2)機能性表示食品の販売状況の把握、(3)販売前の日数の確保――の3点を挙げた。

 企業責任によって安全性や機能性を評価することから、制度の信頼性を担保する上で事後チェックが鍵を握る。「2年後見直し」では、事後チェックを強化するために、その方法や仕組みを検討する。さらに、第三者がチェックできるように分析方法の開示なども検討テーマとなる。

 この日の会合で、消費者委員会の委員から、「事後チェックで不備が見つかれば勧告するなど、手順と期間を決めてほしい」との要望が出た。これに対し、消費者庁の担当官は「今後見直す際には、そういう観点から(検討を)進めていく」と回答した。

 販売開始日の把握も検討テーマの1つ。特定保健用食品(トクホ)では国が販売状況を把握できていなかった点が問題視されたが、機能性表示食品についても同様の問題を抱えている。このため、いつ販売を開始したかを把握できる仕組みを検討する考えだ。

 また、現行制度は「販売日の60日前」までに届け出て、国民の監視を受けることになっているが、実際は「60日」より短いケースもある。「2年後見直し」では、「販売日の60日前」を確保できる施策も重要課題となる。

 「2年後見直し」の検討スケジュールについては未定としている。

(つづく)

【木村 祐作】

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