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2017年04月17日

JHNFA、健康食品の表示・広告相談を6月に開始

<当面、週に1度のペースで実施>

 (公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)はきょう(17日)開催した「メディア懇談会」で、健康食品の表示・広告に関する相談事業を6月から開始することを明らかにした。健康増進法や景品表示法に抵触しない適正な表示・広告の推進を目的としている。

挨拶する下田理事長(右端)と幹部職員

 地方自治体を退職した専門家をアドバイザーに迎え、6月から試行的に運用を開始する。当面は週に1回(午前9時~午後5時)のペースで実施する計画。各事業者が自社製品の表示・広告が適正かどうかを相談し、専門家が電話や面談でアドバイスする。

 相談件数などの状況に合わせて、実施日を増やすことも検討する。相談事業の詳細は近く公表する予定だ。

 認定健康食品(JHFA)の新たな規格基準となる「フコイダン食品」については、6~7月をめどに、規格基準を策定して公表すると説明した。今月7日には規格基準の原案を確定。今後は認定健康食品規格基準検討会などで詳細を詰める。

 

<健康食品企業向けのHACCP「手引書」作成へ>

 また、厚生労働省がすべての食品製造業者にHACCP導入を義務づけたことを受けて、JHNFAは今年度中をめどに、健康食品製造業者がHACCPを導入するための「手引書」を作成すると発表した。

 手引書は、GMP認定製造所向けとGMP非認定製造所向けの2種類を作成する。GMP非認定製造所向けの手引書は、サプリメント形状製品の製造所に限定する考え。「HACPPと健康食品GMPは衛生管理の要件で共通する部分が多いため、GMP認定製造所向けの手引書については、健康食品GMPをベースとした内容にする」と説明した。

 このほか、特別用途食品について、適正広告自主基準を作成するとともに、国に対して「総合栄養食品」の規格基準の見直しなどを申し入れる計画という。

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