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消契法改正で事業者団体からヒアリング~消委・専門調査会

 消費者契約法の改正に向けて審議している消費者委員会・消費者契約法専門調査会はきょう(14日)、法改正による事業活動への影響について、事業者団体からヒアリングを行った。次回会合でも引き続き、ヒアリングを行う。

 意見を陳述したのは在日米国商工会議所、(一社)新経済連盟などの3団体。新経済連盟の関係者は、同調査会が挙げた改正ポイントに対して全面的に反対した。焦点の1つの「困惑類型の追加」については、対象とする範囲が広過ぎると懸念。「サンプル配布やお試し利用、試食会などのマーケティング施策に支障をきたす」と述べた。

 これに対し、委員からは「特定商取引法で定められていないため、消費者契約法で議論すべき」などの意見が聞かれた。

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