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消費者庁、改正・特別用途食品制度 来年4月1日施行へ

<1年の猶予期間を設定>

 消費者庁は3月31日、改正した新たな特別用途食品制度を来年4月1日に施行すると発表した。登録試験機関の準備調整期間や容器包装の変更に留意して、今後の1年間を猶予期間に当てる。

 改正のポイントは主に5つ。(1)えん下困難者用食品の下に「とろみ調整用食品」を配置、(2)病者用食品に、その食品を使用しなければ食事療法の実施と継続が困難なものを新設、(3)えん下困難者用食品の表示内容を変更、(4)外部の試験検査機関による試験を年1回実施、(5)新たな許可区分の追加と既存の許可基準の見直しを行う場合の方法を規定。 

 えん下困難者用食品の許可基準区分を示す3つのマークも公表した。許可基準1が「そのまま飲み込める性状のもの」(図1)、同2が「口のなかで少しつぶして飲み込める性状のもの」(図2)、同3が「少しそしゃくして飲み込める性状のもの」(図3)としている。

 えん下困難者用食品の下に新設される「とろみ調整用食品」は、えん下を容易にし、誤えんの予防を目的とする。医学的・栄養学的見地から、特別の配慮を必要とするえん下困難者に適当な食品で、えん下困難者への使用実績があるものと規定した。 

 「新しい許可区分」を追加する場合は、販売実績、表示の適用範囲、安全性に関する根拠に基づく許可基準案、分析方法などの書類を添付し、消費者庁に提出する。既存の許可基準の見直しについては、見直し案などの書類を消費者庁に提出するとしている。消費者庁に医師・薬剤師・管理栄養士などで構成する場を設けて、判断する方針だ。

 また、同日付で、登録試験機関の1つである(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所の手数料を改正し、告示した。

【越中 矢住子】

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