健康情報ニュース.com >  介護・病者用食品  > 行政・政治 > 消費者庁、改正・特別用途食品制度 来年4月1日施行へ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

消費者庁、改正・特別用途食品制度 来年4月1日施行へ

<1年の猶予期間を設定>

 消費者庁は3月31日、改正した新たな特別用途食品制度を来年4月1日に施行すると発表した。登録試験機関の準備調整期間や容器包装の変更に留意して、今後の1年間を猶予期間に当てる。

 改正のポイントは主に5つ。(1)えん下困難者用食品の下に「とろみ調整用食品」を配置、(2)病者用食品に、その食品を使用しなければ食事療法の実施と継続が困難なものを新設、(3)えん下困難者用食品の表示内容を変更、(4)外部の試験検査機関による試験を年1回実施、(5)新たな許可区分の追加と既存の許可基準の見直しを行う場合の方法を規定。 

 えん下困難者用食品の許可基準区分を示す3つのマークも公表した。許可基準1が「そのまま飲み込める性状のもの」(図1)、同2が「口のなかで少しつぶして飲み込める性状のもの」(図2)、同3が「少しそしゃくして飲み込める性状のもの」(図3)としている。

 えん下困難者用食品の下に新設される「とろみ調整用食品」は、えん下を容易にし、誤えんの予防を目的とする。医学的・栄養学的見地から、特別の配慮を必要とするえん下困難者に適当な食品で、えん下困難者への使用実績があるものと規定した。 

 「新しい許可区分」を追加する場合は、販売実績、表示の適用範囲、安全性に関する根拠に基づく許可基準案、分析方法などの書類を添付し、消費者庁に提出する。既存の許可基準の見直しについては、見直し案などの書類を消費者庁に提出するとしている。消費者庁に医師・薬剤師・管理栄養士などで構成する場を設けて、判断する方針だ。

 また、同日付で、登録試験機関の1つである(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所の手数料を改正し、告示した。

【越中 矢住子】

おススメ記事

カリーナ、アレルギー表示欠落でカレー商品を自主回収

 消費者庁のリコール情報サイトは18日、(株)カリーナ(仙台市青葉区)による『杜王町カレー』の自主回収情報を掲載した。「小麦」・「乳」・「エビ」のアレルギー表示の欠落が原因。これらの食物アレルギーを持つ人は摂取しないよう […]

2017年08月18日

マリーンバイオ、沖縄産植物素材の引き合いが増加

 マリーンバイオ(株)(本社:東京都千代田区、染谷浩社長)では、沖縄産植物素材を供給している。供給開始から2年目に入り、作り手の顔が見えて安心で使いやすい素材として認知度が上昇。顧客から高い評価を得て、順調に推移している […]

常盤薬品工業、プラセンタ配合の飲料を発売

 常盤薬品工業(株)(本社:東京都港区、中野正隆社長、TEL:0120-875-710)は9月4日、プラセンタなどを配合した飲料『ビューパワー プランセンタ・コラーゲン<ドリンク>』を新発売する。  プラセンタとコラーゲ […]

2017年08月18日

種商、「国産雑穀各種」の供給量が前年比120%に

 (株)種商(本社:佐賀県鳥栖市、諸冨和馬社長)は、「国産雑穀各種」年間供給量が1,000トンに達し、前年比120%と伸びている。  同社は、もちきびやアマランスなどの希少な雑穀原料を配合した「国産雑穀各種」、国産雑穀1 […]

慶応大、リンの代謝が寿命を制御

 慶應義塾大学医学部先進運動器疾患治療学寄付講座・特任准教授の宮本健史氏らの研究グループは17日、食事で摂取されるリンの代謝が寿命を制御することを突き止めたと発表した。同研究は、JSPS科研費や(国研)日本医療研究開発機 […]