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2017年03月08日

公取、下請法違反で化粧品・日用品卸の「あらた」に勧告

 公正取引委員会は7日、化粧品や日用品などの卸売業の(株)あらた(東京都江東区、畑中伸介代表)に対し、下請代金支払遅延等防止法に違反したとして勧告を行った。

 公取によると、同社は化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの製造を下請事業者に委託しているが、正当な理由もなく、下請事業者に支払う下請代金を減額していた。下請事業者10社に対する減額は合計1,501万円6,075円に上る。同社が自社の利益を確保するために徴収した「現金引」「基本取引条件等」の額や、返品しないことを理由に徴収した「無返品分担金」の額を差し引いていたという。

 このため、公取は同社に対し、取締役会でこれらの違反行為を今後行わないことを決議するとともに、再発防止に向けた社内体制を整備することなどを勧告した。

 下請法では、下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注時に定められた金額から一定額を差し引いて支払うことを禁止している。

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