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2017年03月07日

機能性表示食品、改正制度の施行は2018年度以降の見通し

<ガイドライン改正後にデータベースを改修>

 (公社)日本通信販売協会(JADMA)主催のセミナー「機能性表示食品制度と広告表示」がきょう(7日)都内で開かれ、消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐は、機能性表示食品の関与成分検討会報告書に基づく改正制度の施行が、2018年度以降になる見通しであることを明らかにした。

セミナーには約400人が参加

 清野課長補佐は「ガイドラインを改正した後に、データベースを改修しなければ届出を受け付けることができない。今年中に改正ガイドラインができたとしても、18年度以降の開始というかたちになると考えているが、はっきりとした時期は言えない」と今後のスケジュールを説明した。

 届出から受理までの期間を短縮するための留意点については、「ケアレスミスを失くすことが一番。資料が添付されていない点を指摘しても、再び添付を忘れるなど基本的なミスをする事業者もいるので注意してほしい」などと述べた。また、注意喚起表示の文字サイズをもっと大きくして、読みやすくするように改善を求めた。

 

<原料原産地表示の新基準、29日に食品表示部会へ諮問>

 消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は、加工食品の新たな原料原産地表示制度について講演した。

 消費者庁と農林水産省の検討会が報告書を取りまとめたが、「今月から第2ラウンドが始まり、食品表示基準(内閣府令)を改正する。3月29日に消費者委員会食品表示部会に諮問する」と説明。早ければ、今夏にも内閣府令を改正する考えを述べた。

 赤﨑課長は、経過措置期間についても言及。「表示義務が始まる時期は確定していないが、常識的に考えると2020年3月くらいになると考えている」と話した。これは、食品表示法に基づく新・表示ルールの完全施行(20年4月)に合わせて、新たな原料原産地表示の義務化も開始するという見通しを示したものだ。

 

<機能性表示食品の広告も「厳正に処分」>

 消費者庁表示対策課食品表示対策室の金子智門・食品表示調査官は、健康食品の広告規制をテーマに講演。業界関係者の多くが、「『健康』『美容』などの抽象的な表現ならば捕まらないだろう、またはニンジンなどの野菜について、『明らか食品』は『ガンが治る』と表示しても大丈夫と誤解している」と指摘した。

 機能性表示食品の広告については、“言い切り表現”に注意するように呼びかけた。研究レビューで機能性を評価する場合、届出表示が「○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています」であるにも関わらず、「コレステロールを下げる」と表示した場合は、景品表示法や健康増進法に抵触する可能性があると解説。機能性表示食品の広告についても厳正に処分する方針を強調した。

 また、金子調査官は「業界の皆さんはぎりぎりセーフのあたりを狙っていると思うが、ぎりぎりセーフの広告は、ぎりぎりアウトかもしれない」と話した。

【木村 祐作】

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