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2017年02月28日

規制改革推進会議WG、消費者庁が施策を提示(前)

2月28日に開催されたWG

<「届出Q&A」を作成へ>

 政府の規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)はきょう(28日)、機能性表示食品制度の届出から受理までの期間を短縮させる方策について議論した。消費者庁は2017年度末までに、「届出に関するQ&A」を作成することや、ホームページ上で処理実績を公表する方針を示した。

 昨年12月14日に開かれた前回の会合で、要望者の業界団体から「届出資料の提出から受理までに時間がかかる」、「消費者庁から最初に連絡が来るまでの日数が長期化している」といった批判が出ていた。

 この日の同WGで、消費者庁は届出から受理までの日数を短縮化するための施策を示した。

 受理までの時間がかかる最大の理由に、届出資料の不備や、届出者がガイドラインを理解していないことが挙げられる。このため、消費者庁は「届出に関するQ&A」を作成し、適切な届出資料の作成を促す考えを示した。Q&Aでは、生鮮食品と加工食品の違いを踏まえて届出事項を分類する。問い合わせが多い事項、ガイドラインでわかりにくい事項、不備の多い事項、制度の対象外の事例を記載する予定と説明した。

 現行の届出様式について、重複している事項を整理して簡略化できるかどうかも検討する方針。また、届出者が消費者庁の処理状況を把握できるように、消費者庁のホームページで処理実績を公表する計画という。公表内容は、「○月○日から○月○日までの届出情報について届出者に連絡しました」などを想定している。

 これらの施策に加えて、フレーバーの変更などの届出については事前確認を簡素化し、早いタイミングで回答することも検討する。

 このほか、業界団体が個々の企業の届出に関する質問を集約して、消費者庁に問い合わせる仕組みを整備する。消費者庁内に専門窓口を設置して対応すると説明した。

 消費者庁が示したこれらの施策に対し、WG委員からは「施策の工程表を作成してほしい」、「具体的な目標数値を示してほしい」などの意見が出た。

 

<担当者6人増員で受理件数が約2.4倍に>

 消費者庁は、届出資料の確認体制を強化した点も報告した。昨年11月、政策調査員を6人増員。これにより、受理件数は増員前の月平均25.7件から、増員後には同60.7件の約2.4倍となった。月別で見ると、昨年11月が48件、12月が72件、今年1月が62件、2月が70件に上る。

 1回目の届出資料の差し戻しにかかる日数も、増員前の92日(昨年10月末時点)から56日(今年1月末時点)に短縮している。

 内閣府規制改革推進室によると、消費者庁は「従来は『○○について再度確認してください』と指摘していたが、今は明確化に務めている。食べ物である以上、訴求内容が本当に適切かどうかを中心にチェックしている」と説明したという。

 

<未成年・病者データの取り扱いは従来どおり>

 同WGでは、規制改革ホットラインに寄せられた3つの案件も議題に上った。3案件は「18以上の臨床試験データの利用」、「科学的根拠としての観察研究の取り扱い」、「軽症者データの取り扱い」。

 これらは業界団体からの要望だが、誤解に基づくものや理解不足に基づくものもあり、消費者庁は従来の基本スタンスを説明。ガイドラインを変更する部分はないとしている。

(つづく)

【木村 祐作】

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