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2017年02月21日

日弁連、機能性表示食品の成分拡大に反対する要望書を提出

<届出制から「登録制」への変更を要望>

 日本弁護士連合会はきょう(21日)、消費者庁に対し、機能性表示食品制度の対象として、関与成分が明確でない「エキス等」を追加することに反対する意見書を提出した。

 意見書では、流通している機能性表示食品のなかに、届出資料のとおりに安全性・機能性が確保されているか疑わしい製品が相当数あると指摘。国の事後チェック体制などが不十分な状況下で、制度の対象成分を拡大することは消費者の誤認を拡大させるとし、「エキス等」の追加に反対した。

 消費者庁の関与成分検討会が取りまとめた報告書について、「エキス等については定性確認および定量確認が可能な一部の特定の成分(指標成分)で機能性の一部を説明できればよいとしている」ため、科学的根拠の基準の緩和につながると批判。「報告書は、エキス等を機能性関与成分として取り扱うことにより、機能性関与成分が明確でない食品の一部を機能性表示食品制度の対象とすることを提言するものであるが、これは、安全性や機能性の科学的根拠について、現行のガイドラインの基準を緩和するもの」としている。

 また意見書では、現行の届出制を「登録制」に変更するように求めた。これにより、安全性や機能性の要件を満たしていないことが判明した場合、国が登録を取り消せるようにすべきと提言した。

 日弁連では、「機能性表示食品については十分に議論した。登録制にすれば、消費者庁が登録を認めるための審査が加わる。研究レビューの内容などにも踏み込んで、事前にチェックできるようになる」と話している。

【木村 祐作】

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