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厚労省、検討会に「配食ガイドライン(案)」を提示(後)

<利用者のアセスメント実施など規定>

 「配食ガイドライン(案)」(地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン案)は、(1)商品管理、(2)利用者の状況把握、(3)配食を活用した健康管理支援――を軸に、事業者の順守事項を整理している。

検討会の様子(8日)

検討会の様子(8日)

 ガイドライン(案)によると、献立の作成は「技能を十分に有する者」が担当。ただし、1回100食以上または1日250食以上を提供する事業者が、エネルギー量や食塩相当量などを調整した「栄養素等調整食」、えん下機能が低下した人に向けた「物性等調整食」を提供する場合は、管理栄養士または栄養士が担当する。

 献立を作成する際には、利用者のBMI、そしゃく・えん下機能といった身体状況を把握。エネルギーと栄養素の給与目安量を設定し、食種(メニューラインアップ)を決定する。ただし、疾患のある人に向けて食種を設定するケースでは、治療ガイドラインの栄養管理指針を参照することとしている。

 また、利用者の状況を把握するため、事業者は初めて注文を受ける時に、利用者のアセスメントを行う。注文時のアセスメントや継続時のフォローアップは、管理栄養士または栄養士による実施が望ましいと指摘。ただし、低栄養が疑われる高齢者や在宅療養者への対応は原則、管理栄養士が担当する。

 

<注文時の留意事項>

 ガイドライン(案)では、注文時や摂取時の留意事項なども示した。

 利用者が注文時に留意すべきこととして、次の2点を挙げた。(1)医師などから栄養食事指導を受けている利用者は、交付された食事計画案を事業者に伝える、(2)栄養食事指導を受けてから長期間が経過、または身体状況に変化が見られる場合、かかりつけ医に相談して配食を注文する。これらを利用者が順守するように、事業者は受注時に確認することと規定した。

 また、配食は1度の食事で1食分を全量摂取することを前提に調整されることから、複数回に分けて摂取しないことも重要となる。この点についても、事業者は利用者に周知することとしている。

(了)

【木村 祐作】

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