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厚労省、検討会に「配食ガイドライン(案)」を提示(前)

<3月にガイドライン公表、配食業界への普及目指す>

 在宅高齢者の低栄養状態や疾病の重症化を予防できる配食サービスの普及に向けて、厚生労働省はきょう(8日)、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」に、適切な配食サービスを展開するための施策を盛り込んだ報告書(案)とガイドライン(案)を示した。3月1日の最終会合で取りまとめる。

きょう(8日)開かれた検討会で、ガイドライン(案)が示された

きょう(8日)開かれた検討会で、ガイドライン(案)が示された

 厚労省は3月末までにガイドラインを公表し、全国の配食事業者への普及を目指す。国が配食サービスのガイドラインを策定するのは初めて。今年4月1日からガイドラインの適用を開始する。

 この背景には、在宅高齢者が増大する一方で、高齢者の低栄養状態などが深刻化していることがある。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護や生活支援などを包括的に確保するシステムの構築が重要な課題に挙がっている。

 一方、在宅高齢者の食生活をサポートする配食事業者のなかには、管理栄養士や栄養士が不在で、栄養価の計算を行っていないケースも。また、利用者に対して行うアセスメントが不十分なケースもみられる。そうした場合、在宅高齢者に適切な食事が提供できないと懸念されている。

 

<事業者向け支援ツールの作成も>

 このため、国がガイドラインを示すことによって、今後ニーズが拡大すると予想される配食サービスの健全化を後押しする考えだ。利用者が必要とする食事と、配食事業者が提供する食事のミスマッチの解消を目指す。

 ガイドラインが対象とするのは、特定の多数の在宅高齢者に対し、食事を継続的に宅配するサービス。主食・主菜・副菜の組み合わせを基本とする1食分を単位とした調理済み食品を想定している。冷凍食品やチルド食品も含まれる。ただし、外食、小売店舗で販売する弁当類、宅配ピザなどは対象としない。

 ガイドラインの普及と合わせて厚労省は、事業者向けの栄養管理支援ツールや、利用者が適切に配食を選択するための支援ツールなども用意する。事業者向け支援ツールについて厚労省の担当課では、「例えば成功事例集などを想定している」(健康局健康課栄養指導室)と話している。

(つづく)

【木村 祐作】

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