健康情報ニュース.com >  健康食品  > 行政・政治 > 2017年度予算案、食品表示対策に2億1,900万円~消費者庁
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年度予算案、食品表示対策に2億1,900万円~消費者庁

<健康食品のネット広告監視を強化へ>

 政府はきょう(22日)、2017年度予算案を閣議決定した。消費者庁の予算額(一般会計)は前年比2%増の121億7,000万円。このうち、一部機能の徳島移転に関する予算は5億5,000万円を占める。一方、機能性表示食品制度などの企画・運用を担う「保健表示室長」のポスト設置は見送くられた。

 食品表示対策の推進に、同13%増の2億1,900万円を計上。新たな食品表示制度の普及啓発、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品の買い上げ調査などを実施する。

 食品表示法に基づく「アレルギー表示」や「栄養成分表示」などの新ルールへの移行は、2020年に完全義務化が予定されている。円滑な表示の切り替えを推進するため、事業者や消費者への普及啓発に注力する計画だ。ただし、概算要求の段階で構想していた、全国の事業者からの問い合わせを集約する「協議会」の設置は見送られた。

 栄養成分表示の活用に向けた消費者教育については、徳島県でモデル事業を実施する。1,300万円を当てる。県民のライフステージや地理的な特性を踏まえ、栄養成分表示の利用方法や消費行動などを調査し、地域のニーズに合った活用方法を把握する。

 リスクコミュニケーション推進体制の構築には3,500万円を計上。効果的な双方向の情報発信、消費者に正確な情報をわかりやすく伝える情報発信を推進する。一方、概算要求時に計画していた、地域の各機関と連携した「健康食品のリスコミ推進体制」の整備は見送られた。

 取り締まり行政もパワーアップさせる。「健康食品のインターネット広告の監視強化」に2,700万円を当てる(今年度1,500万円)。モニタリング件数の拡充や、専門家で組織する検証レビューによって監視を強化する方針だ。また、改正特定商取引法の執行強化に向けて、各関係機関が事業者情報を集約・共有するための「特定商取引法執行ネット」を改修するとともに、改正特商法の周知を行う(6,800万円)。

 

<「保健表示室長」のポスト設置は見送りに>

 消費者庁の職員については、新たに12人を増員する。徳島オフィスが7人、東京オフィスが5人の内訳。改正特商法執行担当が2人、食品表示担当が1人、公益通報担当が1人などとしている。

 また、徳島担当の参事官と、消費者教育推進室長のポストを設置する。一方、機能性表示食品・トクホ・栄養機能食品の各制度を担当する「保健表示室長」の設置は、今回見送りとなった。

【木村 祐作】

おススメ記事

2017年10月18日

機能性表示「NG表現集」は効力なし

 健康産業新聞など一部の業界紙がNG表現集などとして報じた機能性表示のいわゆるネガティブリストについて、健康食品産業協議会は「効力を持つ文書としてこのようなものが存在することは承知していない」とその存在を否定した。消費者 […]

北海道、「ヘルシー・Do」フェアを大丸札幌で開催

 北海道経済部食関連産業室は18日、北海道食品機能性表示制度「ヘルシー・Do」の認定を受けた商品を販売する「ヘルシー・Do フェアin大丸札幌店」を大丸札幌店(札幌市中央区)地下1階でスタートさせた。24日まで開催する。 […]

2017年10月18日

プロテインケミカル、機能性表示食品『グルコサミン』の届出を変更

 プロテインケミカル(株)(本社:東京都千代田区、飯田公則社長)は18日、グルコサミン塩酸塩を配合した機能性表示食品『グルコサミン』の届出内容を変更し、消費者庁のホームページに公開されたと発表した。同社は論文を4報追加し […]

ユーグレナ、オールインワンスキンケアクリーム発売

  (株)ユーグレナ(本社:東京都港区、出雲充社長)は17日、オールインワンスキンケアクリーム『oneオールインワンセンシティブスキンクリーム』を新発売する。同社のECサイトで扱う。ユーグレナエキスを配合し、オールインワ […]

コカ・コーラシステム、『リアルゴールド 牡蠣ウコン』を発売

 全国のボトリング会社や日本コカ・コーラ(株)(本社:東京都渋谷区、ホルヘ・ガルドゥニョ社長、TEL:0120-308509)などで構成するコカ・コーラシステムは30日、炭酸飲料『リアルゴールド 牡蠣ウコン』(100ml […]