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2017年度予算案、食品表示対策に2億1,900万円~消費者庁

<健康食品のネット広告監視を強化へ>

 政府はきょう(22日)、2017年度予算案を閣議決定した。消費者庁の予算額(一般会計)は前年比2%増の121億7,000万円。このうち、一部機能の徳島移転に関する予算は5億5,000万円を占める。一方、機能性表示食品制度などの企画・運用を担う「保健表示室長」のポスト設置は見送くられた。

 食品表示対策の推進に、同13%増の2億1,900万円を計上。新たな食品表示制度の普及啓発、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品の買い上げ調査などを実施する。

 食品表示法に基づく「アレルギー表示」や「栄養成分表示」などの新ルールへの移行は、2020年に完全義務化が予定されている。円滑な表示の切り替えを推進するため、事業者や消費者への普及啓発に注力する計画だ。ただし、概算要求の段階で構想していた、全国の事業者からの問い合わせを集約する「協議会」の設置は見送られた。

 栄養成分表示の活用に向けた消費者教育については、徳島県でモデル事業を実施する。1,300万円を当てる。県民のライフステージや地理的な特性を踏まえ、栄養成分表示の利用方法や消費行動などを調査し、地域のニーズに合った活用方法を把握する。

 リスクコミュニケーション推進体制の構築には3,500万円を計上。効果的な双方向の情報発信、消費者に正確な情報をわかりやすく伝える情報発信を推進する。一方、概算要求時に計画していた、地域の各機関と連携した「健康食品のリスコミ推進体制」の整備は見送られた。

 取り締まり行政もパワーアップさせる。「健康食品のインターネット広告の監視強化」に2,700万円を当てる(今年度1,500万円)。モニタリング件数の拡充や、専門家で組織する検証レビューによって監視を強化する方針だ。また、改正特定商取引法の執行強化に向けて、各関係機関が事業者情報を集約・共有するための「特定商取引法執行ネット」を改修するとともに、改正特商法の周知を行う(6,800万円)。

 

<「保健表示室長」のポスト設置は見送りに>

 消費者庁の職員については、新たに12人を増員する。徳島オフィスが7人、東京オフィスが5人の内訳。改正特商法執行担当が2人、食品表示担当が1人、公益通報担当が1人などとしている。

 また、徳島担当の参事官と、消費者教育推進室長のポストを設置する。一方、機能性表示食品・トクホ・栄養機能食品の各制度を担当する「保健表示室長」の設置は、今回見送りとなった。

【木村 祐作】

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