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2016年12月19日

消委・食品表示部会、機能性表示食品の見直しなどで議論

きょう(19日)開催された食品表示部会

きょう(19日)開催された食品表示部会

<ビタミン・ミネラルの見送りを評価>

 消費者委員会・食品表示部会がきょう(19日)開かれ、消費者庁の機能性表示食品「関与成分」検討会や、加工食品の原料原産地表示検討会の検討結果について議論した。

 機能性表示食品制度の対象成分の見直しについて、消費者庁の担当課から検討会の結論が報告された。一部の糖類・糖質を対象とする一方、ビタミン・ミネラルは栄養機能食品制度のなかで検討すると説明。関与成分が明確でない食品では、植物由来エキスと分泌物を追加する。その際、安全性や品質管理などの面で新たな要件を課して、制度の信頼性を担保すると説明した。

 消費者代表委員は「分析方法の原則公開は素晴らしい。グレーゾーンをなくしてほしい」と要望した。これに対し、消費者庁の担当課は「事後チェックが大切であり、分析方法を原則公開とした。知的財産に関する部分は非公開とするが、(委員の)指摘についてはガイドラインで配慮したい」(食品表示企画課)と答えた。

 アカデミア委員は、「ビタミン・ミネラルを対象外とした点を評価したい。エキス等について対象範囲を限定した点も評価したい」と述べた。別のアカデミア委員は、「(追加する範囲を)絞り込んだことは評価するが、安全性の確認は弱いと思う。植物性エキスによる健康被害は多く、エキスを認めるのならば、安全性の確認をもっと強く求めるべきだ」と問題提起した。

 業界代表委員からは、関与成分が明確でない食品について「菌はなぜだめのか」との質問が寄せられた。消費者庁の担当課は「菌の場合、遺伝子組み換え技術の利用や、特定の物質を取り込むことも可能で、そうした懸念があったため」(同)と説明した。

 

<原料原原産地表示の「例外措置」で反対意見が相次ぐ>

 加工食品の原料原産地表示の新たな方向性について、消費者庁の担当課は、すべての加工食品を義務表示の対象とし、「国別重量順表示」を基本にすると説明。ただし、産地の切り替えにともなって容器包装の変更が生じる場合は、「可能性表示」や「大括り表示」などを認めると報告した。

 検討会の結論に対し、業界代表委員は「加工度が高い食品まで表示が必要かどうか」と疑問を投げかけた。別の業界代表委員も、「例外措置の表示方法はお客様の不安を増幅させる可能性がある」と難色を示した。

 消費者代表委員は、「すべての加工食品への義務化は、商品選択の上で消費者利益に結び付く。ただし、可能性表示などは誤認を招く」と指摘。また、アカデミア委員も「可能性表示を入れることで、制度全体の信頼性が揺らいでしまう」と述べた。

 これらの意見に対し、消費者庁の担当課は「従前から拡大の方向にあった。消費者の知る権利に応えるためには、『すべての食品』という点がある」(同)と理解を求めた。

【木村 祐作】

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