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2016年12月14日

規制改革推進会議WG、機能性表示食品の運用で議論

<お粗末な届出資料が受理の迅速化の支障に>

 政府の規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキンググループ(WG)がきょう(14日)開かれ、機能性表示食品の届出から受理までの迅速化をテーマに議論した。(公社)日本通信販売協会(JADMA)と(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)がプレゼンテーションを行った。議論は非公開で行われた。

 JADMAは、届出から公表までの期間が不透明と指摘。「現状の見える化」と「改善の工程表の作成」を要望した。JHNFAは「第三者機関による届出資料の事前チェック」や「生鮮食品の届出を増やす取り組み」を求めた。

 内閣府規制改革推進室によると、届出から受理までに時間がかかっている大きな要因として、記載漏れなど初歩的なミスのある届出資料が多いことがあり、この日の会合で業界側も認めたという。「ここをどう考えていくのかが課題」(同推進室)としている。

 同推進室の説明によると、委員からは「届出制ではなく、中身もチェックしているのではないか」などの意見が出た。これに対し、消費者庁の担当課は「ガイドラインなどの要件に適合しているかという形式チェックであり、食べ物であるため、何でもかんでも認めるわけではない」と回答。生鮮食品の届出が少ない点については、「そもそも届出数が少ないため(20件未満)」と説明した。

 また消費者庁は、受理の迅速化に向けた対策を紹介。今年11月から専門知識を持つ政策調査員を6人増加するとともに、指摘事項をわかりやすくした点などを挙げた。

 

<「利益相反」「我田引水」の温床?>

 会合終了後に行われた同推進室の記者説明会で、記者は、同WGの一部委員が利害関係者に該当し、WGの運用面で問題があるのではないかと質問した。

 問題の委員は、森下竜一委員(大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授)と戸田雄三専門委員(富士フイルム(株)取締役副社長・CTO)。

 森下委員は日本抗加齢協会の副理事長を務めるが、同協会は「機能性表示食品制度支援」を展開している。例えば、研究レビューを同協会に委託する場合、150万円などの料金を設定。多数の健康食品企業が支援事業を活用していると言われている。一方、戸田専門委員が副社長を務める富士フイルム(株)は、これまでに機能性表示食品として7件ほど受理されるなど、制度のヘビーユーザーだ。

 記者の質問に対し、同推進室は「あくまでも有識者として意見を述べてもらい、自分の企業に有利になるような発言をしないということで出てもらっている」と説明。「そうした指摘が出たことは(規制改革推進会議などと)共有する」と答えた。

 同会議をめぐっては、従来から「利益相反」「我田引水」が問題視されてきた。今後、機能性表示食品をテーマとする場合、議論の透明性・公平性の観点から、利害関係が深い委員や専門委員を外すといった対応も求められそうだ。

【木村 祐作】

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